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市町村合併に伴う円滑なシステム統合のポイント
最終回 統合作業は“3段階”で考える



平成17年3月に向け「合併ラッシュ」が続いている。そうした市町村では、いままさにシステムの統合作業が大詰めを迎えたところだろう。そこで、改めて統合作業全体を整理し直してみたい。

 システムの統合作業を大別すると、(1)統合条件決定のための協議、(2)システム統合・検証、(3)本稼働準備、の3つに分けられます。それぞれのポイントは、以下の通りです(詳細は『新風』vol.40〜42を参照)。
【統合条件決定のための協議】
 システムの統合方針が決まったら、業務ごとに「合併に伴う条例変更内容の把握とシステムへの影響度把握」「合併後の帳票様式の統一」「外部機関との調整事項の確認と対応」などといった課題について協議し、詳細なスケジュールを決定します。
 また、すべてのシステムに共通する協議事項として「個人コード・住所コード等のシステム共通コード変換仕様確定」「ネットワーク環境設定時期調整」「合併後の組織変更、人事異動を考慮したレイアウト」「セキュリティー上の許可情報設定」などを検討します。これらはシステム統合の成否に関わる基本仕様となるだけに、ベンダーとともに十分討議することが必要です。


【システム統合・検証】
協議の結果、決定した仕様に基づき合併構成市町村が持つ各種データを変換・統合します。その後、新しいまちで使用するサーバーへ統合データをセットアップし、内容の検証およびチューニングを行います。
 ちなみにTKCでは、本統合の前にデータの仮統合を提案しており、この仮統合の段階で、本統合後のデータを検証できるとともに、「不均一課税対応機能」「合併前市町村の旧コード検索機能」など合併特有機能の確認も可能です。
 また、データ検証と併行して、新システムの操作研修の実施時期を調整します。
【本稼働準備】
 新しいシステムについては、合併日までに、データの本統合以降に発生した異動分の登録を完了しておかなければなりません。その上で、現在の住所情報を住民票改製後の情報へ一括変更するなど、システム間で連携が必要な情報について最終調整を実施します。合併後の実務に直接影響する直前の作業では、システムごとに綿密なスケジュール管理を行うことが肝要です。
 さて、次ページ以降では10月1日に誕生したばかりの鳥取県湯梨浜町と南部町の事例をご紹介しています。システム統合を無事に乗り切った2町が、そのポイントに挙げているのが「プロジェクトの進捗管理」です。合併までの限られた時間でシステムを確実に統合するには、協議段階で精度の高い基本計画を立てることと、計画全体の進捗状況をモニターし、プロジェクトを主体的に推進できる“リーダーの存在”が欠かせないようです。



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