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「新潟県中越大震災」を乗り越えて
新潟県県民生活・環境部防災局 危機管理防災課



 平成16年10月23日、17時56分、M6・8、最大震度7を記録した地震が、新潟県中越地方を襲いました。この地震では、避難者約10万人、死者48名、負傷者4794名、住宅損壊約12万棟のほか、上越新幹線や関越自動車道などの高速交通網の崩壊、ライフラインの寸断、さらには中山間地域の主要産業への壊滅的被害が発生し、住民生活や経済に深刻な影響を与えました。
 今回の地震は、新潟県にとって、昭和39年の新潟地震以来の地震災害であるとともに、都市型といわれる阪神・淡路大震災とは違った意味で、全国的にも今後の災害対策へ大きな教訓を残しました。新潟県ではこの経験を生かし、現在、被災市町村からの情報収集・提供、ストレスやエコノミークラス症候群などへの対応、避難施設となる公共建物の耐震化の推進、集落の孤立化防止と早期の救援、市町村への職員の派遣体制の充実、専門的な研修・訓練を通じた人材育成などの課題について検討を進めており、「地域防災計画」を全面的に見直すこととしています。

震災バネに将来の地域創りへ

 さて、被災された方々が再び故郷で元の生活を行うためには、農業をはじめ生業基盤や高齢化を支える地域コミュニティーの再生が不可欠です。また、今後の復興に向けては、「大規模な地盤災害からの復興」「住居と農地などの生産基盤が密接不可分な中山間地の復興」というこれまでに例のない課題もあります。
 このため、新潟県では、被災地の1日も早い復旧・復興に全力を注ぐと同時に、復興に当たっては被災地のコミュニティが復活し、被災者が震災前よりも元気に、そして豊かに、安心して日々の営みを行っていけることが基本であると考え、壊れたものをただ元に戻すだけではなく、将来に向けて有益なものを創り出していく「創造的復旧」を柱として復興を進めていくこととしました。特に被害が大きかった中山間地域では、すでに、豊かな地域資源を活かした産業興しや集落営農の推進など、震災をバネとして積極的に過疎化や高齢化といった課題を克服していこうとする新しい動きも始まっています。
 県としては、こうした動きを市町村とともに支援し、地域ぐるみ型農業への営農体制の再編や農産物の高付加価値化、グリーンツーリズムの推進などにより、被災地が震災前よりも元気を増し、全国の中山間地域に広く活かせるような復興の「新潟モデル」の実現を目指したいと考えています。
 新潟県中越大震災では、災害救助活動や応急復旧対応、義援金や救援物資の提供など、全国の皆様から多大なご協力と心温まるご支援をいただきました。有り難うございました。被災地の復旧・復興にあたっては、「元気だしていこー!新潟」をスローガンに、鋭意進めてまいりたいと考えていますので、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。



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