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「サービス充実」「コスト削減」で
e―市役所を推進
東京都多摩市


多摩市DATA 住所 東京都多摩市関戸6-12-1
電話 042-375-8111
面積 21.08平方キロメートル
人口 14万3550名(H17.10現在)
URL  http://www.city.tama.tokyo.jp/


多摩市教育委員会 生涯学習部
生涯学習振興課 中田公生課長


◆多摩市では毎年、市民を対象にアンケート調査を行われているそうですね。
中田 
ええ。昭和52年より毎年、20歳以上の市民1500人を対象に、生活環境や市政への要望等について調査しています。これは市民の声を直接聞くとともに、多摩市の目指すべき将来像と大綱をまとめた『多摩市総合計画』を策定する際の基礎資料にもなっています。この結果を見ると、昭和63年以降、「多摩市は住みよい」「どちらかといえば住みよい」との回答が約9割と高い評価を得ています。実は、平成16年度調査でインターネットの利用状況について質問したところ、55.5%の方が「利用している」と回答しており、インターネットが市民の生活へ浸透していることがわかりました。また、市のホームページへ付加して欲しい行政サービスでは、「各種申請手続きのオンライン申請」「図書館蔵書検索・予約」「施設予約・使用料支払」を希望する声が上位を占めました。多摩市では東京電子自治体共同運営サービス事業である電子申請サービスへ参加し、今年1月よりサービスを開始しました。また、来年1月には公民館や体育施設などの利用申し込みができる「社会教育関連施設システム」を刷新し、住民がインターネットを利用して施設予約・予約状況の確認ができるようにします。さらに来年3月末からは、インターネットを通じて図書館の蔵書検索・予約や、市民が自分自身の利用・予約状況も調べられるようなサービスも始めます。


施設案内予約をASPでリプレース

◆多摩市では、以前から施設案内・予約をシステム化されていたそうですが。
中田 
はい。平成9年に、画面に触れるだけで簡単に施設案内・予約ができる専用端末機「情報TAMA手箱」を市内7か所に設置し、サービスを提供しています。多摩市は、昭和46年に「多摩ニュータウン」の入居開始をきっかけに誕生した市で、市域の約6割を占めるニュータウン区域に人口の約7割が居住しています。そうした地域特性から、これまで新旧市民の地域格差をなくすべく公民館や総合体育館、コミュニティセンターなどの公共施設を充実させるといった“ハード面”に加え、“ソフト面”では市民間のコミュニティ促進に注力してきました。現在、各種公共施設はかなり充実していると思います。例えば、テニスコートを見ても市営の施設が多いためか、民間のものが少ないんですよ(笑)。また、公共施設の利用率も高いですね。そこで利用者の利便性向上を図るため、多摩市では早くから専用端末機による施設案内・予約サービスを実施してきました。しかし、導入から8年が経ち、システムも老朽化したことから、このほどサービスを見直すことにしたのです。
◆そして今回、ASP方式の施設案内・予約システムを採用されたわけですね。
中田 
新システムでは市民のライフスタイルに合わせて、パソコンや携帯電話から24時間・365日、いつでもどこからでも、公共施設の予約が可能になります。来春には、公民館や体育施設など九六の施設でサービスを開始する予定です。また、システムの切り替えを機に、新たに夜間照明設備のある学校のグラウンドなども対象とします。これらの取り組みで、市民の利便性向上へ貢献できると期待しています。
◆ASPを選ばれた理由は何ですか。
中田 
システム選定にあたっては、(1)操作が簡単である、(2)利用者の利便性向上と窓口業務の軽減が図れる、(3)管理者の異なる施設も同一システムで対応できる、(4)個人情報保護等の情報セキュリティ対策がとられている――などの基準を設け検討しました。しかし、何といっても決め手となったのは、ASP方式のシステムであれば、導入から運用にいたるトータルコストが従来システムより大幅に軽減できることですね。どの市町村もそうだと思いますが、多摩市もいま厳しい財政状況下に置かれています。平成15年に行った試算では、財政改革を行わないと18年までの3年間で約95億円の財源が不足すると予測されました。このため、いま人件費の削減や事業施策の見直しなどを進めているところです。もちろん内部事務にかかるコストの削減も例外ではなく、限られた財源を有効に活用し、「最小の経費で最大の効果」を求め、「サービスレベルは下げずに、住民の満足度をアップさせる」ことを目指して日々努力をしているところですよ。

業務統一で効率化も実現

◆稼働に向けて、苦労された点などはありますか?
中田 
苦労というほどではありませんが、大変だったのは部課間の調整ですね。今回は、ひとつの部課ですべてを管轄するのではなく、施設管理を行っている複数の部署を横断したプロジェクト・チームを作り、その取りまとめを生涯学習振興課が行っています。ここが核となって、システム導入を機に料金体系や事務処理方法を見直し、統一化を図っているのですが、この調整に時間がかかっていますね。
◆今後の電子自治体への取り組みについて教えてください。
中田 
多摩市では、いま「e―市役所」の実現を目指した取り組みを推進しています。そのためには、事務執行の効率化と情報基盤のコスト削減を含めた整備が欠かせません。情報基盤の整備については、昨今の財政状況を勘案し、可能な限り世の中に流通しているサービスを探し、適用を進めていきたいと考えています。また、並行して職員の人材育成や、外部との連携も積極的に推進する計画です。今後も市民サービス充実の迅速な実現を目指し、今後もいろいろなことに取り組んでいきたいと思います。


担当営業課より
中田課長のお話しを伺い、多摩市の公共施設の充実ぶりとその利用率の高さに大変驚かされました。市民が公共施設をより利用しやすくなるように、TKC行政ASP/公共施設案内・予約システムの立ち上げ支援を通じて行政サービスの向上に貢献することが我々の使命だと感じました。



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