bannerkanmatsu.gif


TKCの「地方税の電子申告」への取り組み



 平成18年1月から、いよいよ地方税の電子申告が全国的にスタートします。1月時点では、30の道府県で「法人都道府県民税」「法人事業税」の運用を開始し、また13の政令市で「法人市町村民税」「固定資産税(償却資産)」の電子申告が始まります。さらに平成19年度以降は、「電子納税」など各種手続が順次拡大される予定です。
 TKCでは、市町村での電子申告サービスが本格化する19年度に向けて、「TASK .NET税務情報システム」の強化を図るとともに、新たに「電子申告連携システム(仮称)」を開発します。これにより、従来からの“紙”による申告と“電子データ”による申告の混在を意識することなく、スムーズな申告受付事務を実現できるよう支援します。


 連携システムとしては、電子申告の「利用者を特定する支援ツール」をはじめ、申告データを税務情報システムへ取り込むための「データ変換機能」、あるいは利用者情報とすでに登録済みの納税者情報を対応づけるための「納税者ID対応テーブル作成機能」などを開発し、随時提供を開始する予定です。これらの機能を連携システムに構築することで、地方税電子化協議会から提供される「審査システム」と「TASK .NET税務情報システム」との円滑な連携が可能となります。
 なお、連携システムは、ASP方式での提供も視野に入れています。
 地方税の電子申告を始めるにあたっては、個々の市町村が専用サーバを設置し「審査システム」の運用管理を行う必要があります。こうした税務主管担当者の運用管理作業の負荷を軽減するため、TKCインターネット・サービスセンターを活用した「審査システム」の運用管理サービスも計画中です。
 “税務”のTKCがお届けする新しいシステムとサービスへ、ご期待ください。



バックナンバーへ戻るspacer新風トップへ