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電子自治体 これまでの5年とこれからの5年
IT新改革を支援するTKCの取り組み



 平成17年12月8日、IT戦略本部から「IT新改革戦略(案)」が公表されました。
 改めてこれまでの5年間を振り返ると、「e―Japan戦略」で巻き起こったIT革命の嵐は社会や経済、人びとの価値観を劇的に変化させるとともに、地方公共団体の業務にも多大な影響を与えました。そして、これからの5年、〈世界一便利で効率的な電子行政〉実現に向けた新たな挑戦が始まります。
 いま「IT革命の第2ステージ」を迎えるにあたり、電子自治体実現を支援する当社の取り組み状況についてご紹介します。
 当社では昭和40年代から、市町村とともにシステムの汎用化へ取り組み、長年にわたって実務に則した「標準システム」を提供してきました。その結果、いま全国の市町村でカスタマイズを必要としない“同一のシステム”が稼働しています。また、「コスト削減」「専門技術者不足」という市町村の古くて新しい問題についても、独自の「分散処理方式」を提唱。その形態は現在、TKCインターネット・サービスセンターを核とした新・分散型アウトソーシングへと進化を遂げました。
 さらに平成14年にはASP方式の実用サービスを開始し、住民サービス向上および行政の情報セキュリティ体制の高度化をサポートする各種システム、サービスを提供しています。また、そのインフラとして「LGWAN」の活用を積極的に推進してきました。このLGWAN―ASPは「共同化アウトソーシング」でも注目され、当社ではアライアンスパートナー企業とともに、和歌山県電子自治体推進協議会の「LGWAN―ASPを活用した電子申請・届出システム実証実験」をはじめ、各地の共同化事業を支援しています。
 同様に「オンラインの利用促進」では、すでに当社顧客であるTKC会員会計事務所が「電子申告推進プロジェクト」を発足して普及促進へ努めており、その実践数は法人税では全国の電子申告利用件数の8割を占めています。当社では電子申告対応システムを開発・提供してTKC会員の活動を支援するほか、地方税の電子申告が全国展開となるにあたり市町村向けシステムの開発にも着手しました。


 そして「レガシーシステムの見直し」の観点では、64ビット対応の「TASK .NET」を間もなく正式提供します。このシステムは今後の電子自治体を支える基幹として大量・高速処理はもちろん、近年の情報セキュリティ意識の高まりに対応して職員認証やデータ暗号化等の技術的対策強化も図っています。
 当社ではこのような取り組みを通じ、今後も市町村における“電子自治体の総仕上げ”を支援します。



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