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和歌山県および県内市町村の
電子自治体構築への取り組み
和歌山県電子自治体推進協議会


和歌山県電子自治体推進協議会事務局
歌山県庁
企画部IT推進局 情報政築課

住所 和歌山県和歌山市小松原通1-1
電話 073-432-4111
URL  http://www.pref.wakayama.lg.jp



 和歌山県では、電子自治体の円滑な推進を図るため、平成14年に県および市町村の情報担当課で構成された「和歌山県電子自治体推進協議会」(会長・県企画部IT推進局長、事務局・和歌山県情報政策課)を設置し、システムの共同化に向けた検討を行っています。
 電子自治体推進協議会では、既存システムの共同アウトソーシングではなく、比較的取り組みやすい「電子申請システムの共同化」について平成16年度に「電子申請・届出システムの共同アウトソーシング調査・分析事業」を実施し、電子申請対応業務の分析のほか共同運営モデルの課題と対応策などの検討に着手しました。


 この調査・分析事業では、システムの導入方式について、(1)新規構築方式、(2)当時開発中であった県のシステム拡張方式(平成16年度に県が単独で開発に着手)、(3)LGWAN―ASP利用方式、の3つの方式の実現性・優位性の比較を行いました。その結果、「費用対効果」に関する調査・分析において、LGWAN―ASP方式だけがすべての市町村モデルで投資費用に対して効果が上回るものの、カスタマイズ費およびオプションサービス費が発生する場合もあり、慎重な調査が必要という結論を得ました。

共同化アウトソーシングの実証事業を平成17年度に実施

 そうした成果を受けて、平成17年度の取り組みとしては、実験的にLGWAN―ASPサービスを使ってみて、業務担当課の意見を抽出し、申請に係る業務の統一化等の課題整理を行い、いかにカスタマイズ費が発生しないような形で導入できるかを検討するとともに、業務担当課の電子申請に関する気運を高めることを目的として、実証実験を実施することになりました。
 実証実験を行うにあたっては、LGWAN―ASPの提供事業者のなかで唯一全国展開していて、すでにでき上がったシステムを提供しているということから、TKCの電子申請・届出システムを選択しました。また、同社のアライアンスパートナーである地元企業が、今回の実証実験をサポートしてくれたことも電子自治体推進協議会としては心強いものでした。
 今回の実証実験は、(1)協議会幹事市町の担当者によるワーキンググループにおいて事業実施方法等を検討し、(2)希望市町村を募り、(3)10月下旬から5団体(4市1町)において順次業務担当者にシステムを使ってもらい、(4)意見や課題等の抽出作業を行う――という流れで実施しました。


 その結果、それぞれの団体・業務担当者からさまざまな意見や課題等が集まってきました。現在、それぞれの意見等を尊重した対応策がないかどうかを検討し、報告書に取りまとめる作業を行っているところです。なお、本報告書は、3月末をめどにまとめる計画です。
 今回、各団体・業務担当課からの意見等を集約していくなかで感じているのは、「もし新規にシステムを構築するとなれば、それぞれの意見を尊重したものにするために費やす時間や構築費用は膨大になるであろう」ということと、「費用対効果を考えた場合、すべての市町村で効果が得られるかどうか疑問である」ということです。
 しかし、ASP方式であれば、利用料を支払うという形態であり、費用負担等の調整事項が軽減される利点があります。さらに、各団体で対象手続きを決められ、導入後においても利用率の状況等によって手続きの追加や取り止めができることなど、柔軟に対応できることは大きなメリットであると考えられます。

住民に使われるサービスの実現へ今後の展開

 平成18年1月、政府のIT戦略本部が策定した『IT新改革戦略』において、〈利便性・サービス向上が実感できる電子行政を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続きにおけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とする〉などの目標が掲げられ、さらに、〈公的個人認証に対応した電子申請システムを全市町村において2010年までに整備する〉といったことなどが示されています。
 しかしながら、すでに電子申請・届出システムが稼働されている国や地方公共団体では、電子申請の利用促進が課題となっており、またそのことが、これから取り組もうとする地方公共団体にとっては、導入時期の延期など慎重な取り組みを行うという動きにもつながっています。
 和歌山県電子自治体推進協議会では、今回の実証実験の成果を踏まえ、利用者にとって利用しやすい、簡易なイベント申込みなど利用拡大を見据えたメニューと、公的個人認証に対応した手続きの組み合わせや導入手順を考えるなど、さらに知恵を出し検討を重ねることにより、“住民に使われる電子申請”の共同運用に向けて取り組んでいきたいと考えています。



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