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情報セキュリテイ面の対策強化へ
TKCの取り組み



 これまで、行政情報システムの評価基準といえば、システムの機能や価格、サポート体制といった「費用対効果」の側面が中心でした。しかし、近年ではこれらの要件に加えて「情報セキュリティ対策」面での評価が重要となっています。
 現在、想定される情報セキュリティ面での脅威への対策は、(1)不正アクセス防止、(2)データ漏えい防止、(3)ノンストップ運転の実現、(4)運用履歴の保管、(5)外部攻撃からの防御、(6)災害時の早期復旧――の6つに分類することができます。
 TASK .NETシステムでは、これらの脅威についてリスク分析し、その対応策をシステム、サーバ、ネットワーク、クライアントごとに「TASK .NETセキュリティ強化メニュー」として実現、ご提供しています(図参照)。


1.システムで実現
 なりすましや不正侵入、データ漏えいなどを防ぐため、システムでは「ICカードや手のひら静脈等による職員認証」、「データの暗号化」などの対策を実現しています。
2.サーバで実現
 次世代版アーキテクチャ「64ビット」のサーバをベースに、高性能で、より安全性の高い対策を実現しています。
3.ネットワークで実現
 情報セキュリティポリシーやネットワーク構成に合わせて、専門技術者による最適な対策を実現しています。
4.クライアントで実現
 リスク頻度の高い不正アクセスやデータ漏えい等に対し、高度なエンドポイントの対策を実現しています。
 TKCでは、今後も市町村のセキュリティレベルに合わせたサービスメニューを強化してまいります。


障害者自立支援と介護保険
3月から対応システムを提供開始



 障害者自立支援法と改正介護保険法の施行まで1か月を切りました。
 平成18年4月に施行される「障害者自立支援法」は、従来の支援費制度から、障害の種別にかかわらず障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう仕組みを改めるものです。一方の「介護保険」は、制度開始から7年目を迎え、今春から予防給付や地域密着型サービスが新たにスタートするものです。

TASK .NET障害者自立支援システム

 TKCでは、今回の制度改正に合わせて3月より「TASK.NET障害者自立支援システム」「TASK .NET介護保険システム」を提供します。いずれも、市町村担当者で構成されるシステム研究会が厚生労働省の最新情報をもとに内容の検討を行い、開発されたシステムです。制度改正への対応を最優先に今秋に向けて段階的に機能拡張を図り、システムを提供する計画です。
 なかでも、障害者支援の観点では、支給決定の透明化・明確化をはかるため、「調査票」「医師意見書」「一次判定」「審査会」などの事務処理が、介護保険と同じような仕組みで行われます。
 そこで、「TASK .NET障害者自立支援システム」では、介護保険システムで培ったノウハウを活用し、障害程度区分判定ソフトとの連携機能等を搭載。また、平成19年10月に予定される国保連合会支払処理との連携や、将来の介護保険との統合など、刻々と変わる環境にも柔軟に対応できるようにします。
 現在、市町村では、障害者自立支援法に基づく、みなし支給決定や介護保険制度の新予防給付、地域支援事業の創設に伴う新サービスの準備――等々に追われていると思います。TKCでは、皆さんが福祉の窓口サービスに集中できるよう、こうした事務処理に手を煩わすことがない“使いやすいシステム”の開発に努めるとともに、タイムリーな情報発信も行っていく計画です。どうぞご期待ください。


マイクロソフトと戦略会議を実施



 平成18年1月6日、TKC東京本社においてマイクロソフトのダレン・ヒューストン社長をはじめ役員、幹部との戦略ミーティングが実施されました。
 これは「 .NETフレームワーク」をベースとするTKCの各種システムの開発を円滑に進めるため、両社の技術協力体制の強化拡充を目的に開催したものです。当日は、両社トップに加えて、システム開発部門の技術者が参加。最新のIT動向のほか、両社の今後の事業展開などについて話し合われました。




書籍紹介
『自治体の情報セキュリティ』(2500円)
島田達巳編著/学陽書房

 本書は、いま自治体が避けて通ることのできない全庁的な「情報セキュリティ対策」について、最新の重要トピックスを盛り込みながら解説した1冊。先の「地域づくり総務大臣表彰」を受賞した埼玉県皆野町をはじめ、9つの先進団体の取り組み事例は、実際の職員が執筆しているだけに、試行錯誤を繰り返しながら管理体制の強化・拡充をはかる現場の様子が伝わってきて、大変興味深い。




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