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「TASK .NET財務会計システム」
システム開発のコンセプト



 現在、開発中の「TASK .NET財務会計システム」は、職員ポータルをシステムの入口として、文書管理・庶務事務・グループウェア等の庁内事務の中核を担うシステムとして構築し、自治体経営の合理化・効率化を強力に支援します。システムのコンセプトは以下の通りです。


1.電子自治体実現に向けた対応
 さまざまなシステムとのデータ連携や電子決裁との連携など、電子自治体の実現に向けた機能を搭載しています。
(1)庁内情報システム(文書管理、庶務事務など)や、電子決裁とシームレスに連携することで事務の効率化が図れます。
(2)帳票のプレビュー機能、電子ファイルの添付機能、原本性が確保された電子文書保存など、ペーパレス化が図れます。
(3)給与等の支払データや四税・介護保険等の収納データの取込み機能により、データの正確性の確保と事務の効率化が図れます。
2.使いやすいシステム
 実務担当者からの要望を採り入れ、さまざまな処理パターンを網羅したパッケージシステムです。
(1)処理パターン、帳票様式などを処理フラグで設定し、利用形態に合わせてカスタマイズが可能です。
(2)利用者ごとに「よく使う処理」の設定ができるなど、メニューカスタマイズが可能です。
(3)次に行う処理が一目で分かるナビゲーション機能により、処理漏れを防止し、処理効率の向上が図れます。
3.TCOの削減と最新技術の活用
 1000台を超えるクライアントパソコンでも、安定かつ高速に利用可能なシステムです。
(1)Web版のため、クライアントへのインストールやプログラムの配布が不要で、運用コストの大幅な削減が図れます。また、導入時にはクライアントやプリンタの購入する必要がなく、既存の情報資産をそのままご利用いただけます。
(2)多くのクライアントでの高速処理を実現するため、最新技術を採り入れます。
 来秋提供予定の「TASK .NET財務会計システム」にご期待ください。


障害者自立支援法と改正介護保険法が
4月からスタート



 障害者自立支援法と改正介護保険法が4月1日から施行されました。障害者自立支援法の本格的な施行は10月ですが、介護保険では膨らみ続ける給付費の抑制のため、新予防給付や地域支援事業を創設する介護予防重視型システムと新たなサービス体系が開始されました。市町村では地域密着型サービス事業者の指定・指導監督権限を持ちながら弾力的な報酬設定を認め、一方で地域包括支援センターを開設するなど、当面は試行錯誤の日々が続くと思われます。
 TKCは、3月に新制度に準拠した「TASK .NET障害者自立支援システム」と「TASK .NET介護保険システム」を提供しましたが、詳細な仕様公開が遅れている部分もあり、現在、継続してシステム開発を進めています。また、障害者自立支援システムでは、障害程度区分判定ソフトとのデータ連携機能や支払処理・統計処理等について、順次対応をはかります。


 介護保険制度においては、第1号保険料の基本設定を従来の5段階から6段階にして、所得の低い人の保険料負担の軽減を図るための対応がとられます。また、税制改正による激変緩和措置対応や、特別徴収の対象に遺族年金と障害年金が加わるなど、平成18年度の保険料計算や通知書の内容は大きく変わります。
 このように細分化された所得段階別保険料の設定に苦慮されているであろう市町村を支援すべく、保険料賦課対応システムを5月に提供予定です。
 さらに、平成18年10月には特別徴収の捕捉回数が年1回から年6回へ拡大される予定もあり、今後も厚生労働省からの情報収集が欠かせません。TKCでは、このようなシステムに影響する制度改正最新情報についても、タイムリーに発信して参りますのでご期待ください。


『かんたん申請・申込システム』
無料体験サービス開始!



 平成18年4月1日より「TKC行政ASP/かんたん申請・申込システム」の無料体験サービスを開始しました。
 「TKC行政ASP/かんたん申請・申込システム」は、電子証明書を利用した電子署名等の厳格な本人確認や、ID・パスワードによる事前の利用者登録を必要としない簡易版「電子申請・届出システム」です。インターネットに接続できる環境があれば、“いつでも・どこでも・かんたんに”申請が行えるため、住民の利便性向上が期待できます。
 今年1月にIT戦略本部より発表された「IT新改革戦略」には、「申請・届出等手続きにおけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上を実現」することが具体的目標として盛り込まれています。この目標を達成するためには、住民が気軽に利用できるサービスを提供することで徐々に利用者層を広げ、利用率を高めていくといった取り組みが効果的です。例えばHPを閲覧している延長で利用できるアンケートやイベントの募集申込業務などは住民需要が見込まれます。
  「TKC行政ASP/かんたん申請・申込システム」ではそのような手続を対象に、テキストボックスやリストボックス(プルダウンメニューを作成可能)など、予め用意された30種類以上のパーツを自由に選択して組み合わせるだけで誰でも簡単に申請・申込フォームを作成し、HPに組み込めるため、住民のニーズに合わせた柔軟なサービス展開が可能となります。
 これを機に、住民にとっても自治体職員にとっても“かんたん”な申請・申込システムをぜひ体験してみて下さい。



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