banneruser.gif


一歩進んだネット社会へ市民をリード
潜在ニーズを電子申請で叶える
CASE3 沖縄県那覇市


沖縄県
那覇市
DATA
住所 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号
電話 098-867-0111
面積 38.99平方キロメートル
人口 31万5568人(H18.2.28現在)
URL  http://www.city.naha.okinawa.jp/


経営企画部 情報政策課
上江洲正美課長
経営企画部 情報政策課
具志堅勝主査
経営企画部 情報政策課
黒島紀子主事


◆那覇市では、昨年の2月より、電子申請・手続サービスを始められていますが、利用状況はいかがですか。
上江洲 
公的個人認証が必要な電子申請では、現在28の手続を可能としており、今年3月までの利用件数は約60件となっています。現在、市民の利用促進を図るために、新たなサービスメニューを増やす方向で検討していますが、担当部署との調整もあって、なかなか進まないですね。現在、比較的利用されそうな「職員採用試験」の受け付けができないか、人事課と調整しているところであり、電子申請・手続を利用しようとの考えは徐々に浸透していくものと考えています。

施設案内・予約は1か月で300件

黒島 ID・パスワードで申請できるものとしては、昨年9月から公共施設案内・予約サービスを開始しています。現在、文化施設やテニスコートなど14施設で利用でき、3月のアクセス件数は約2000件で、うち約300件がネットからの予約・申込でした。こちらは順調に利用率が伸びています。
具志堅 私もテニス仲間から、施設案内・予約サービスを利用していると聞きますね。それだけに、施設によってコートの空き状況しか見られないところと予約までできるところがあるのはなぜかと質問もされるんですよ(笑)。これは施設の管理部署により受付方法が違うためですが、市民の利便性を考えると、受付業務の共通化が急がれます。また、これまで実施した電子申請・手続サービスの中で、最も市民の反応が大きかったのが「人間ドック」の申込みです。これは、24時間365日いつでもどこからでも申請できる便利さと、ID・パスワードだけで利用できる手軽さが市民のニーズに叶ったからだと思います。こうした簡易な電子申請・手続サービスが増えれば、さらに利用者の拡大につながるのではないでしょうか。
◆今回、さらに簡易な電子申請・手続サービスのメニューを増やされるそうですね。
黒島 
市が主催する市民向け講座の受付を電子申請・手続でもできるようにと考えています。5月下旬から今年度の講座が始まるので、それに向けた準備を進めているところです。いままでは、ほとんど電話による受け付けで、管理も台帳へ手書きだったのですが、電子申請・手続とすることで受付データをCSV形式で切り出して簡単にデータベース化でき、その結果、内部事務も改善できると思います。電子申請・手続を追加することで、市民にとってもこれからは24時間申込みができ便利になると思います。
上江洲 講座受講者はリピーターも多いので、回を重ねるごとにネットでの申込み件数が増えると期待しています。電子申請・手続というとパソコンを持っていない市民はどうするのかと思われがちですが、いまや携帯電話やパソコンはほとんどの市民が利用しているので、こうした電子的なサービスに対する市民の不公平感はほとんど無くなっていると感じます。

市民への利用促進に注力

◆那覇市では電子申請・手続サービスの利用を促進するため、いろいろな取り組みをされているそうですね。
黒島 
住基カード・公的個人認証取得の普及活動の一環として、今年1月から、市民を対象に公的個人認証サービスを申し込んだ方に、先着2000名へICカードリーダライタを無償配布しています。このPRのため、広報紙『広報なは 市民の友』と共に、チラシを全戸13万世帯に配布しました。4月7日現在で、リーダライタの提供数は約100台ですが、市民からの問い合わせも多く、住基カードの年間発行枚数は1年前に比べて1.6倍ほどに増えています。
上江洲 最近、税理士さんに勧められて、住基カード・公的個人認証を取得される方が目立ってきましたね。背景には、電子申告があるようで、今後、地方税の電子申告が本格的に始まれば、相乗効果でその他の電子申請・手続の利用者も増えるのではないかと期待しています。
具志堅 また、今年1月、市民参加による「安心安全情報共有システム」の実証実験を行いました。これは、財団法人地方自治情報センターが開発したシステムで、地域をあげた防犯・防災活動等を推進するため、インターネットや携帯電話等を活用して、地域の安心・安全情報を共有できるものです。公的機関(警察・消防等)からの防犯・防災情報や災害情報をシステムに事前登録した市民にメール配信したり、システムの掲示板へ掲載したり、地図上で確認することが可能です。2月末で実証実験は終了予定でしたが、市民の反応が良く、いまも情報をアップしています。さらに、今年度は那覇市と近隣自治体で住基カード対応型の自動交付機を共同利用し、相互に各種証明書を交付する実証実験を行う予定です。いずれは、民間の商業施設にも自動交付機を置こうかと考えており、このような活動を通して市民の利用促進を図っていきたいと思います。
上江洲 那覇市では、数年ごとに市民にアンケート調査を行い、その結果を分析し、必要に応じて情報化推進計画を見直しています。昨年3月に策定した「ITを利活用した電子行政サービスの拡充」のアクションプランには、市民から要望の多かった電子申請や電子入札などを盛り込みました。これら電子申請・手続については、継続してサービス拡充に努めるとともに、今後も市民の声に耳を傾け、市民のニーズを意識した施策をひとつひとつ実現していこうと考えています。


記者の目
電子行政サービスの実証実験事業などに積極的に取り組まれている那覇市。今回の取材を通して、市民あるいは利用者、サービスを提供する側の職員が、ITを通じ、行政サービスに関わる人みんなが喜ぶ方法を常に探求されていると感じました。



バックナンバーへ戻るspacer新風トップへ