bannerkantou.gif


新たな気持ちでエルタックス普及へ取り組む
社団法人地方税電子化協議会理事長
安間謙臣
やすま・かねおみ 金沢大学法文学部卒業。1992(平成4)年4月、東京都渋谷都税事務所長、2001年7月、東京都主税局長を経て、2003年7月に財団法人自治体国際化協会監事に就任。2006年4月より現職を兼務。



 地方税電子化協議会は、去る4月1日付で総務大臣から許可をいただき、社団法人として新しいスタートを切りました。当協議会が任意団体として発足してから2年8か月になりますが、この間インターネットによる地方税の電子申告「エルタックス」の一次開発を行い、昨年1月から運用を開始しております。このたびの法人化は、地方自治体のたゆみない努力と関係者皆様のご支援の賜物であり、心より敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
 社団法人となって初めての総会が5月30日に開催され、ご来賓の総務省、国税庁、日本税理士会連合会等の幹部の方々から心強いご支援の言葉をいただき、社会的責任の重さを改めて噛み締めたところです。総会では、納税者にとって一層利便性の高いエルタックスとするため「給与支払い報告書事務」や「納税」等を第二次開発の柱として開発することについて理事会において検討し、決定することとしました。また、4月から政令市以外の市として初めて参加した、秋田市と相模原市が理事に加わることも決定されました。本年度は当協議会の重点事業として多くの市町村に参加を呼びかけ、エルタックスの普及を図ることとしておりますので、2市の参加によって弾みがつくことを期待しております。
 ところで、エルタックスによる地方税の電子申告の実績は、5月末でようやく1万2000件を超えたところです。1月に発表された「IT新改革戦略」が掲げる行政手続きの電子化率50%という目標を考えましても、我われの進む道のりは相当の険しさが予測されます。こうした困難な課題を解決してエルタックスを成功に導いていくためには、次の2点が重要であると思います。
 第一は、エルタックスの開発および運用に当たっては、利用していただく納税者をはじめとした利用者の利便性の向上を最優先して取り組むことです。
 第二は、当協議会の設立理念である「すべての地方自治体の相互協力の精神」を初心として忘れないことです。都道府県や市町村の垣根を取り払い、地方税務行政全体の発展を図ることを常に心がけて取り組むことが大事です。当協議会の石井正弘会長(岡山県知事)は「地方自治体が共同してエルタックスという全国共通のシステムを作り、その運用を行うという例はこれまでになく、まさに地方分権時代における連携施策のリーディングケースである」と設立総会において挨拶しています。
 当協議会は、会員団体をはじめ税理士会等関係者の皆様のご協力をいただきながら、今後一層エルタックスの利便性の向上と普及に努め、ITの成果をすべての国民に享受していただけるよう社会的使命を果たして参ります。



バックナンバーへ戻るspacer新風トップへ