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電子自治体のパネルディスカッション開催



 7月12日、「自治体総合フェア2006」会場において、「IT新改革戦略」をテーマとしたパネルデスカッションが行われ、官民を代表するパネリストが電子申請の展望と課題について議論を闘わせた。
 当日、パネリストとして登場したのは、総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐・前健一氏、税理士/TKC全国会会員・芦川浩士氏、那覇市経営企画部情報政策課主幹・名嘉元裕氏、NPO法人市民と電子自治体ネットワーク代表理事・諸橋昭夫氏の4名。また、経済ジャーナリスト・千葉利宏氏がコーディネーター役を務めた。


 一般にオンライン利用促進というと数字目標ばかり注目されることが多い中で、今回の討議では電子自治体の“本質”に迫る議論が展開されたのが印象的だった。
 関与する法人企業の100%、個人事業主の85%について電子申告を支援する芦川税理士は、「電子申請の真の推進役は企業」と指摘。現状の課題を述べるとともに地方税の電子申告への期待を語った。
 前課長補佐は、これまでの国の施策について説明したほか、課題の1つに広報活動の不足を挙げた。
 また、名嘉元主幹は半数以上を自治体が占めた会場へ住民視点の大切さを力説し、那覇市の考える「地域連携」を視野に入れた住民サービスの展開アイデアを披露。
 この点については、諸橋代表理事も自動交付機の共同運用による広域行政など、住民視点に立ち柔軟な発想でサービス展開を、と訴えた。

地方自治情報化推進フェア開催


10月5〜6日、東京・サンシャインシティにおいて「地方自治情報化推進フェア2006」(主催・財団法人地方自治情報センター、社団法人行政情報システム研究所)が開催されます。今回は〈電子自治体から始まるIT社会――安心・便利で効率的な電子自治体〉をテーマに各種行政情報システムの展示・デモを実施。TKCでは「TASK .NET」「TKC行政ASP」を出展し、住民に便利さを実感してもらえる効率的な電子行政の実現をご提案します。入場無料。詳細は財団法人地方自治情報センター(http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/)まで。





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