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 TKCでは、このほどホームページを大幅にリニューアル。地方公共団体向けサイトでは、ユーザー事例などをまとめてご覧いただけるようになりました。
 今後、「後期高齢者医療制度」など、最新情報を随時提供してまいりますので、ご期待ください。



新・情報セキュリティポリシーガイドライン公表


 9月29日、総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を見直し、新たなガイドラインを公表しました(詳細はwww.soumu.go.jp/)。
 これは、平成13年3月に策定したガイドライン(平成15年3月に一部改定)を、今年2月、情報セキュリティ政策会議が決定した「第1次情報セキュリティ基本計画」を受けて見直したものです。
 今回の見直しにより、従来のガイドライン策定後に出現した個人情報漏えい等の情報セキュリティ侵害事案への対応や新たな対策技術の動向を踏まえ、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」や「情報セキュリティに関する国際規格」「重要インフラ(情報通信・電力など10分野)における情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針」などに準拠する内容となりました。
 今年3月には内閣官房から“Winnyを介して感染するコンピュータウイルスによる情報流出対策”について発表があるなど、いまや情報漏えいは大きな社会問題となっています。情報セキュリティの確保に“絶対安全”ということはありません。
 地方公共団体は、法令等に基づき、住民の個人情報や企業の経営情報等の重要情報を多数保有し、ほかに代替することができない行政サービスを提供していることからも、地域の住民や企業への“アカウンタビリティ”に応える責務があります。
 また、電子自治体が進展するなか、LGWAN等のネットワークにより地方公共団体が相互接続された結果、一部の地方公共団体のIT障害がネットワークを介して他に波及しないとも言い切れません。そのためにも情報セキュリティポリシーを画餅とすることなく、この機会に対策基準を見直し、その実効性を高め、対策レベルを一層強化していくことが望まれます。



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