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後期高齢者医療制度で必要な
市町村のシステム対応



 今年6月14日、「健康保険法等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立、いわゆる「医療制度改革」が始まります。
 なかでも平成20年4月に施行される「後期高齢者医療制度」は、昭和58年の老人保健制度創設以来の23年ぶりの大改革といわれています。以下に新たにスタートする後期高齢者医療制度の概要と、これに伴う市町村のシステム対応について説明します。


1.後期高齢者医療制度の概要
(1)75歳以上全員が被保険者として加入する独立した医療保険制度である
(2)関連事務は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が行う
(3)保険料徴収事務および被保険者の便益の増進に寄与する事務のみ市町村が行う

2.市町村システムへの影響
 後期高齢者医療制度は、「広域連合で事務を行う」という面がクローズアップされているため、市町村で行う事務への影響は少ない印象があると思います。しかしながら実際には、各種システムへの影響も大きく、改修等も必要となることから注意が必要です。
(1)広域連合システムとのデータ連携
・住基、所得情報の提供
・資格情報、賦課結果の受領
(2)保険料徴収システム
・年金保険者との特別徴収情報の交換
・特別徴収、普通徴収の振り分け
・発布(納入通知書、口座振替等)
・収納処理
・滞納管理(督促、催告等も含む)等
(3)関連システムへの影響(改修)
・住民記録システム
 後期高齢者医療制度施行に伴い改正される住民基本台帳法への対応
・国民健康保険システム
 後期高齢者支援金創設への対応等。また、国民健康保険は65歳以上の保険料特別徴収開始など、前期高齢者関連の対応も必要となります。
 TKCでは今後も迅速な情報発信を行うとともに、高品質なシステムの開発・提供を通してお客様の信頼に応えます。どうぞご期待ください。


講座・イベント申込システム
無料体験サービスを開始



 10月1日より、「TKC行政ASP/講座・イベント申込システム」の無料体験サービスを開始しました。
 本サービスは、より多くの地方公共団体にASPへの理解を深めていただくために実施しているもので、これまでに延べ400団体でご利用いただきました。
 今回、新たに無料体験サービスを開始した「TKC行政ASP/講座・イベント申込システム」は、研修・講習・各種イベントなどオンライン手続を低コストかつ短期間で実現するASP方式のシステムです。TKCインターネット・サービスセンターを利用し、LGWANなどセキュアなネットワークを介して提供するため、24時間365日、安心で安定した行政サービスを可能とします。
 今年7月に本システムを導入された栃木県鹿沼市殿では、現在、「かぬま生涯学習大学」の講座申し込みに活用し、1か月で1000件程度の利用があったとしています。講座・イベント申込システムの主な機能は以下の通りです。


(1)住民側システムの機能
 参加したい講座・イベント等の開催案内の確認、申し込みができます。また、講座・イベント等の申込状況や過去の参加履歴を確認できます。さらに、「公共施設案内・予約システム」を併用することにより、同システムで登録した利用者IDからも申し込みが可能です。
(2)施設管理者(市町村)側システムの機能
 講座・イベント等の開催情報の登録、申込状況を一覧あるいは指定項目ごとに確認・照会ができます。また、講座などの参加者名簿を簡単に作成できるほか、出欠管理、単位取得状況の管理も容易となります。
 「TKC行政ASP」無料体験サイトは、インターネットに接続する環境があれば、全国どこからでも1週間の体験期間中、何回でも利用できます。詳しくは当社ホームページまで。


トレンドは基幹系システム



 10月5〜6日、東京・池袋サンシャインシティにおいて「地方自治情報化推進フェア2006」(主催・財団法人地方自治情報センター/社団法人行政情報システム研究所)が開催されました。
 今年は「電子自治体から始まるIT社会」をテーマに40社が出展。あいにくの悪天候にも関わらず2日間の延べ来場者は3000人を超え、大変な盛況ぶりでした。今回の特徴は、何といっても住基や税といった基幹系システムを見に来たという来場者が目立ったことです。背景には、「レガシー改革」「コスト削減」などの流れがあると見られ、TKCをはじめ基幹系システムを展示したベンダーのブースはいずれも賑わっていました。
 TKCのブースを訪れた来場者に感想を伺うと、「TASK .NETシリーズ」については特に画面の作りや操作性へ高い関心を持っていただけたようです。
 また、当社では地方税の電子申告へ対応した「TASK .NET法人市町村民税システム」を紹介しました。“ボタン一発”による申告データの一括取り込みから基幹系システムへの登録までのデモを行い、また実際にシステムを操作してもらうことで、課税業務が今後どのように変わるかをイメージしていただきました。





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