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 平成19年春、地方税の電子申告がいよいよ全国市区町村へと拡大します。
 市区町村が電子申告・納税へ取り組む際には、地方税電子化協議会が提供する審査システム・電子納税システムに到着したデータと、基幹システムの連携が欠かせません。この場合、(1)申告・納税データをFD等の媒体に保存し、基幹システムへコピーして読み込む方法、(2)サーバを利用してデータのやりとりを自動化する方法――の二つがあります。
 電子申告のメリットを最大限に活かすには後者の「自動化」の方法となります。その場合、それぞれの市区町村が専用サーバを設置して、審査システムや電子納税システムの運用管理を行う必要があり、データの受け渡しのためのシステムを新たに構築しなければなりません。

簡単・確実なデータ連携の実現へ

 TKCでは、市区町村の運用管理作業の負荷および導入コストを軽減するため「TASK .NET税務情報システム」ほか基幹系システムの機能強化に加え、連携システムとして新たに「地方税電子申告支援システム」「電子納税支援システム」を開発・提供(正式提供は平成20年1月予定)します。
 なかでも連携システムは「TKC行政ASP」シリーズとして提供することで、LGWANの有効活用を可能とします。これにより市区町村では不要な投資コストを抑制でき、情報セキュリティ面でも安心なサービスを短期間で実現することができます。
 また、基幹システムの機能強化の最大のポイントは“ボタン一発”でデータ受信からエラーチェックまでを一括して簡単に行えることです。


 例えば「TASK .NET法人市町村民税システム」の場合、利用届出データ、電子申告データ、プレ申告データのそれぞれについて、作業フローと処理すべき件数・内容が一目で分かるインターフェイスとなっています。また、“ボタン一発”で取り込んだ申告データは、申告書そのままのイメージで画面表示され、さらに重度・軽度それぞれのエラーに応じ確認・修正作業が簡単・確実に行えるよう工夫しています。
 地域の企業や個人事業主にとって、地方税の電子申告はIT社会の便利さを最も実感できるサービスの一つであり、全国の市区町村での早期実現が期待されています。
 こうしたことからTKC全国会(税理士・公認会計士)では、国税・地方税の電子申告の推進を税理士の社会的使命として位置づけ「電子申告推進プロジェクト」を組織しその普及に努めています。その実践数は、平成18年9月30日現在で、7万105件の法人税の電子申告を実践するに至っています。
 TKCでは、TKC会計事務所が最も快適な環境で電子申告が行える「TKC電子申告システム(e―TAXシリーズ)」を開発・提供し、TKC全国会の活動を支援してきました。今回、市区町村向けにシステムを開発・提供することで「納税者」と「地方公共団体」の双方から“一気通貫”でスムーズな電子申告環境をサポートします。今後、固定資産税の償却資産、住民税の給与支払報告書などの対応システムも随時開発・提供する予定です。



 TKCは、平成19年1月、地方公共団体向けに「TKC電子申告システム(e―TAX法定調書)」を提供し、地方公共団体が給与所得の源泉徴収票、報酬等の支払調書など「法定調書」の電子申告を行えるサービスを開始します。これにより地方公共団体自身にも、電子申告のメリットを実感していただけるようになります。
 当社では、平成18年1月より中堅・大企業向けに「TKC電子申告システム(e―TAX法定調書)」を提供しています。このシステムは、企業内で利用している給与計算システムでの年末調整結果(源泉徴収票)と、経理・総務部門が作成した法定調書をCSV形式のデータファイルで読み込み、簡単に電子申告できるシステムです。


 今回、「e―TAX法定調書」の提供と合わせて、「TASK.NET給与システム」と「TASK.NET源泉徴収管理システム」へ「e―TAX法定調書」との連携機能を追加します。これにより平成18年度分の事務処理から、給与所得の源泉徴収票・報酬等の支払調書の電子申告が可能で、随時、対応帳票を拡大する計画です。
 システムを活用するメリットは、以下の通りです。
1.事務処理の大幅な軽減
 電子申告により、大量の法定調書を出力し、税務署へ持参・陸送する手間が省けるため、人的ミスを防ぐと同時に担当職員の作業を軽減します。
2.セキュリティ事故の防止
 電子申告データは、暗号化された環境で送受信されるため安全に申告でき、また輸送中の紛失・漏えい事故の心配もなくなります。




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