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平成19年度税制改正で
住民税が大きく変わります



 平成19年度税制改正に伴い、住民税が大きく変わります。
 具体的には、所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源移譲が実施されることから、税率構造の変更、分離課税等に係る個人住民税の税率割合等の変更、調整控除の創設が行われます。
 住民税の主な改正点は、次の7点となっています。

住民税システム画面

1.個人住民税の税率構造の改正
 一律10%(道府県民税4%、市町村民税6%)となります。
2.調整控除による減額措置
 所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する、減額措置が行われます。
3.分離課税等に係る税率割合等の変更
 税源移譲後の道府県民税、市町村民税の割合に合わせ、分離課税に係る税率が変わります。同様に、配当控除率、外国税額控除の控除限度額が変わります。
4.山林所得の特例、平均課税を廃止
 山林所得の五分五乗課税、変動所得・臨時所得の平均課税を廃止します。
5.定率減税の廃止
6.配当割・株式等譲渡所得割に係る還付が発生した場合の充当規定の整備
 市町村・道府県が還付すべき金額は、「確定金額を納期で除した後の額に、納期が早いものから順に充当すること」とされる予定です。これにより、特別徴収税額通知書と普通徴収納税通知書の様式が改正されました。
7.特定扶養控除の改正
 法附則の加算の規定が廃止され、本則が改正されました。実控除額自体に変更はありません。
 市町村では、これら税制・制度改正へ迅速かつ適確に対応していくことが求められます。TKCでは、市町村をご支援するため「TASK .NET税務情報システム」など関連システムの改修作業を進めるとともに、今後も関連情報を随時発信していきます。


選挙事務の迅速化・効率化へ
「選挙システム」のご紹介



 平成19年度は、統一地方選挙と参議院議員選挙が予定され、選挙管理委員会事務局にとっては多忙な1年となりそうです。
 選挙の管理執行に関する事務作業は、選挙人名簿の管理、あるいは不在者投票・当日投票の受付業務など多岐にわたり、その作業は連日深夜に及ぶことも珍しくありません。こうした選挙事務を軽減すべく、TKCでは「e―TASK選挙システム」を提供しており、現在、60を超える市町村でご利用いただいています。
 システムの特長は次の3点です。
1.最新の住民異動データが利用可能
 「TASK .NET住基システム」「e―TASK住基マスター」と完全連携しており、住民の転入・転出等の情報をワンタッチで永久選挙人名簿へ反映することができます。また、定時登録や選挙時登録など、選挙人名簿の調整業務が大幅に軽減できます。

期日前投票の受付画面

2.期日前・不在者投票業務を軽減
 「期日前投票・不在者投票受付システム」(オプション機能)では、あらかじめ入場券に印刷したバーコードをバーコードリーダで読み取ることができ、本人確認の手間を省きます。また、先述の機能により、最新の選挙人名簿抄本データを利用した期日前投票・不在者投票受付業務が行えるとともに、投票日前日に期日前投票・不在者投票の受付情報を反映した選挙人名簿抄本の出力が可能です。
3.当日の抄本照合業務の軽減
 「当日投票受付システム」(オプション機能)により、投票所での抄本照合など受付の時間短縮と効率化を図れます。また、受付データを活用し、時間別投票率等の報告資料も簡単に作成することができます。
 TKCでは今年も万全の体制で市町村の選挙事務を支援します。


住民サービスのノンストップ化支援へ
二重サーバで高い安定性を確保



 TKCでは、平成18年6月に富士通の高品位サーバ「PRIMEQUEST」を導入し、「TKC行政ASP」シリーズを順次移行しています。これは『電子自治体オンライン利用促進指針』を受けて、今後、各種申請・届出等手続きのオンライン化が急速に進むと見込まれることから、より安全で安定したASPサービスの提供を確保するべくシステム強化を図るものです。
 そしてこのほど、サービスのさらなる強化拡充のため、さらに「PRIMEQUEST」を追加導入し、サーバ2台によるクラスタ構成としました。
 「クラスタ(cluster)」とは、葡萄やさくらんぼうなどの「房」、あるいは「群れ」「集合」という意味で、IT専門用語では複数のコンピュータを結合して、あたかも1つのコンピュータであるかのように扱う技術のことを指しています。この仕組みによって万一、何らかの障害が発生して1台のコンピュータが停止しても、システム全体が止まることがないといわれています。
 元々、「PRIMEQUEST」は、単体でも障害発生で即座にシステム全体が止まることがないように設計されているコンピュータですが、障害の箇所や内容によってはシステムを停止して修復をせざるをえない場合も想定されます。
 そこでTKCでは、万一の場合でも「TKC行政ASP」のサービスを止めることなく、障害箇所の修復を行えるように、2台の「PRIMEQUEST」をつなぎ、より高いレベルでの業務継続性の確保を目指しました。
 これにより、“24時間365日・ノンストップ化”が求められる各種オンラインサービスのより高い安定性を実現し、市町村の「電子自治体」への取り組みを支援します。



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