bannerkanmatsu.gif


後期高齢者医療制度への対応
保険料特別徴収について




 高齢者の医療の確保に関する法律第百七条の関係において、後期高齢者医療制度保険料の特別徴収が規定され、昨年末の全国会議資料でその取り扱い案が示されました。
 65歳以上の介護保険被保険者であって年額18万円以上の年金を受給している方に加え、後期高齢者医療制度の被保険者、また国民健康保険(世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯主)の被保険者でも特別徴収が行われます。
【特別徴収情報交換変更内容】
(1)特別徴収通知内容の変更
 市町村では、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険の3業務の情報を授受することになります。介護と国保、あるいは介護と後期高齢者医療の保険料合算額と年金額のチェックなど、いくつかの確認作業が必要です。
 また、部局をまたがった対応となるため、システム面の対応もさることながら、運用に関して各部局間での調整が重要な課題となります。
(2)媒体経由機関が国保連合会に変更
 社会保険庁が支給する年金も、共済組合連合会が支給する年金も、国保連合会を経由して市町村に送付されるようになります。
【システム対応ポイント】
 国保連合会との媒体授受に関する取り纏め(分割・集約)は介護保険部局が行うこととなります。
 しかしながら、TKCでは媒体授受関連業務については介護保険システムに組み込むのではなく、独立したシステムとすることで汎用性と拡張性が確保できると考えています。また、これにより2009年度を目途に導入が予定される個人住民税の特別徴収(昨年12月の与党税制大綱に記載)にも対応が容易になると想定しています。
 TKCでは、情報を的確にとらえ、迅速な情報発信と高品質なシステム提供を通して、お客様の信頼にお応えします。



バックナンバーへ戻るspacer新風トップへ