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国保連への支払業務委託に向けた
障害者自立支援システムの対応



 障害福祉サービス費等に関する市町村支払業務の負担軽減のため、平成19年10月より国民健康保険団体連合会(以下、国保連合会)へ支払業務の委託ができるようになります。


【国保連合会へ委託できる主な業務】
1.自立支援給付費の支払
(1)介護給付費・訓練等給付費の支払
(2)サービス利用計画作成費の支払
(3)特定障害者特別給付費の支払
2.市町村共同処理
(1)特例介護給付費・特例訓練等給付費 の支払
(2)高額障害福祉サービス費の支払
(3)一部の地域生活支援事業の支払
 市町村では国保連合会へ支払業務を委託する場合、国保連合会と伝送によるデータ交換を行うための環境(システムなど)を準備する必要があります。
 なお、「TASK .NET障害者自立支援システム」では、次の対応を行う予定です。
1.自立支援給付費の支払対応機能
 国保連合会に委託できる業務は「支払業務」と法律で既定されています。よって国保連合会では点検後の事業所請求を市町村に伝送します。市町村では点検結果の審査を行い、結果を国保連合会に伝送します。また、市町村は国保連合会で点検を行うための受給者異動情報も月次で国保連合会に伝送します。「TASK .NET障害者自立支援システム」では、これらデータ授受に対応するための必要機能を提供します。
2.市町村共同処理対応機能
 共同処理を委託する場合、各基本情報(地域生活支援事業の受給者情報や高額障害福祉サービス費の世帯情報)を国保連合会に伝送する必要があります。「TASK .NET障害者自立支援システム」では、これら基本情報を登録し、共同処理が可能となる機能を提供します。
 なお、対応版システムは平成19年8月に提供する予定です。どうぞご期待ください。


平成19年児童手当法改正と
システム対応について



 平成19年4月より、児童手当法の一部改正による支給額の増額が予定されています。この改正は、3歳未満の児童を持つ、主に若年層世帯に対する経済的支援を目的とした施策となっています。
1.児童手当法の一部改正について
 児童手当制度は、昭和47年から施行され、その後、幾度かの改正を経て、平成16年には小学校3年生まで、平成18年には6年生までと、ここ数年間で相次ぎ支給対象児童の大幅な拡大がなされました。そして、今回の改正により3歳未満の児童にはさらに現行の倍額にあたる1万円が支給され、児童一人につき年間で総額12万円の支給額となる予定です。

児童手当システム(画面)

2.TKCの法改正に伴う取り組み
 さて、TKCでは、市町村の事務を支援するため、今回の法改正について関連システムの改修作業を進めています。
 まず、「e―TASK児童手当システム」では、新たな支給額に対応した支払処理や各種統計表、新規認定や増額改定などの異動処理、各種通知書等の改修を行い、平成19年法改正に完全準拠したシステムを提供する予定です。
 また、「TASK .NET給与システム」では、児童の人数を月ごとに管理し、支給月の手当額を自動計算する機能を提供する予定です。家族情報に登録された生年月日より年齢を計算し、児童の人数を自動セットすることも可能になります。
 現在、「e―TASK児童手当システム」は110団体、「TASK .NET給与システム」は70団体を超える市町村でご利用いただいています。これまで、両システムとも法改正対応はもちろん、市町村から寄せられた要望に沿って、機能強化を毎年実施してきました。
 TKCでは今年も市町村の児童手当・給与実務を万全の体制で支援します。


講座・イベント申込システム
携帯電話からの申込み機能を追加



 平成19年3月28日より、「TKC行政ASP/講座・イベント申込システム」の携帯電話対応機能が強化されます。今回のバージョンアップにより、携帯電話から講座・イベントの申込みや、利用者登録ができるようになりました。
 本システムは平成18年7月に提供を開始していますが、これまで携帯電話で利用できたのは講座・イベントの新着情報の照会、各種条件からの講座・イベント検索にとどまっていました。
 TKC行政ASPシリーズでは、すでに「公共施設案内・予約システム」で携帯電話からの公共施設の空き状況の照会と、予約申し込み機能を提供しています。「公共施設案内・予約システム」を導入していただいている市町村の多くが携帯電話サービスを利用しており、すでに携帯電話の利用がパソコンからの利用件数を大幅に上回っている事例も多く見られます。
 平成18年7月に総務省から公表された『電子自治体オンライン利用促進マニュアル』では、オンライン利用促進の対策方法のひとつに「オンラインサービスの提供手段の改善」を挙げ、携帯電話から利用できるサービスの提供を検討項目としています。このようにオンライン利用促進のためには、携帯電話を含めた多様なサービス提供が効果的と考えられます。
 今回のバージョンアップによって、サービス内容が一段と充実する「講座・イベント申込システム」。“いつでも・どこでも・誰でも”手軽に講座・イベントの申込みができる環境を整えることで、住民への利便性の向上とともに、市町村の「電子自治体」への取り組みを積極的に支援します。



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