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電子申請で犯罪から子供を守れ!
登下校通知システムの実証実験
参考事例 岩手県奥州市


(写真提供:奥州市役所)


 奥州市は昨年12月1〜21日、市内小学校の3年生100名とその保護者を対象に「登下校通知システム」の実証実験を行った。これは、財団法人自治体衛星通信機構の公的個人認証サービスの活用モデル事業として採択されたもの。
 具体的には、児童が登下校時に端末へIDを入力し、住基カードと手のひら静脈認証で本人確認を行うと、保護者へメールが自動送信される仕組みだ。ほかにICタグなどを使った同様の実験があるが、確実な本人認証を行うため今回はTKCの「電子申請・届出システム」が採用された。
 奥州市では、以前から「不審者情報」などのメール配信を実施しているが、PTAなど“人”による巡回・警備とともに、こうした“ICT”を活用した仕組みを併用することで「犯罪の抑止効果が期待される」としている。
 今回の実験結果をもとに、今後、市内全域での展開も検討する計画だ。(記事協力・株式会社エクナ)



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