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モバイルで滞納整理業務を効率化
新「訪問徴収支援システム」提供へ



 きめ細かな納税者対応の実現と滞納整理業務の簡素化・効率化を支援するため、「TASK .NET訪問徴収支援システム」(仮称)を開発、今年10月より正式提供を開始します。
 これは最新の収納情報や住基の異動情報、滞納整理の交渉履歴などをモバイルパソコンへ取り込み、訪問先でのスムーズな対面折衝を可能にするシステムです。訪問先で入金の際は領収書を、不在の際は不在票を作成でき、また入金情報や交渉履歴などのデータは庁内の税務情報システムへネットワークを介して戻すため再入力などの手間がかかりません。

訪問徴収支援システム(画面)

 主なシステムの特長は以下の通りです。
1.TASK .NETとタイムリーに連携
 TASK .NET住基システム/税務情報システムの最新情報を、モバイルパソコンへ簡単かつスピーディーに取り込めるため、訪問直前の異動データまでタイムラグなしのシステム連携が可能です。
2.徴収担当者ごとに利用形態を選択
 担当者ごとに利用形態を自由に選択できるメニュー構成となっています。このため、例えば1台のモバイルパソコンで、小人数を短期間で集中的に訪問する担当者と、大人数を長期間でじっくり訪問する担当者それぞれの運用が可能です。
3.万全な情報セキュリティ機能
 モバイルパソコンの盗難や紛失など万が一の事態に備えて、データの暗号化など最新技術を駆使した高い情報セキュリティ機能を搭載しています。
 滞納整理業務の最終目標は、税の公平性を高め、その結果として税収アップを図ること。税業務の質の向上へ「TASK .NET訪問徴収支援システム」が、貢献できれば幸いです。


新財務会計システム開発へ



 平成18年5月に、総務省から『新地方公会計制度研究会報告書』が公表され、市町村にも「複式簿記・発生主義会計」および「連結会計」が導入されることになりました。一方で、市町村にとって「財政の健全化」および「行政のコストパフォーマンス向上」は喫緊の課題となっています。
 これらの動きを踏まえ、会計事務所事業部門と地方公共団体事業部門の連携により「TASK .NET財務会計システム」の開発プロジェクトを発足し、現在、システムの分析・研究を行っています。
 この財務会計システムでは、『新地方公会計制度研究会報告書』に示される会計処理に完全準拠するだけでなく、財政の健全化および行政のコストパフォーマンス向上を支援するための業績管理機能やシミュレーション機能を搭載する計画です。
 正式提供は、平成20年秋の予定です。新しい「TASK .NET財務会計システム」に、どうぞご期待ください。


後期高齢者医療制度への対応
国民健康保険の制度改正について


 平成20年4月、後期高齢者医療制度の創設とともに、65歳以上75歳未満の前期高齢者においても医療費に係わる財政調整制度が創設され、国民健康保険制度が改正されます。
【制度改正のポイント】
 国民健康保険制度における改正ポイントは次の3点です。
1.国民健康保険資格について
 後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳に到達する国保の被保険者の資格は喪失となります。また、資格喪失日は、「高齢者の医療確保に関する法律」の規定による被保険者に該当するに至った日の翌日となります。75歳に到達した時とは誕生日を指していることから、国保の資格喪失日は誕生日の翌日とし喪失処理を行います。
 また、被保険者証は、国保記号および番号、氏名、性別、生年月日等の情報を管理したQRコード装着が可能となる省令も平成20年4月1日施行となります。
2.国民健康保険料(税)について
 後期高齢者医療制度導入後において、世帯主に対する国民健康保険料(税)の賦課額の内訳は、(1)医療給付区分に係わる保険料(税)(基礎賦課額)、(2)後期高齢者支援金等分に係わる保険料(税)、(3)介護納付金分に係わる保険料(税)、の合算額となります。
 保険料(税)算定については、年度当初より75歳到達の前月までの分を月割りして算定し、(1)〜(3)の内訳ごとに確定金額を算出した後、合計した保険料を期割します。年度途中に75歳に到達する世帯主分の期割り計算については、75歳到達後に被保険者がいない場合は「75歳到達日直後に納期のある期」までで期割(特徴者は年金支払月割)計算します。
*なお、各世帯の被保険者の状況や誕生日により納期数は異なります。
3.特別徴収について
 世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満で、年額18万以上の年金受給者となっている世帯主が、特別徴収の対象となります。
 ただし、介護保険料と国民健康保険料(税)の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国民健康保険において特別徴収の対象となりません。
 現在、仕様分析およびシステム設計を行っており、平成19年9月にシステム概要書を完成する予定で作業を進めています。今後も情報分析を迅速に行い、市町村が制度改正に円滑に対応できるようサポートいたします。


栃木県の10市2町が
後期高齢者医療システム研究会を発足



 栃木県の10市2町は、「後期高齢者医療システム研究会」を発足、3月13日に初会合を開催しました。
 この研究会は、「後期高齢者医療制度」へ適正かつ円滑に対応するため、(1)市町村の業務プロセスの分析・検討と市町村における後期高齢者医療システムの概要設計、(2)後期高齢者医療広域連合電算処理システムとのデータ連携、(3)庁内の関連システムの改修点の整理、などを行うことを目的に組織されたものです。平成20年4月の制度施行に向け、今後も定期的に会合を行う予定です。
 TKCは、会場提供や資料作成、情報収集など事務局として研究会運営をサポートするとともに、研究成果をもとに「TASK .NET後期高齢者医療システム」を開発いたします。



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