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TASK .NETフェア開催報告



 仙台市を皮切りに、現在、全国主要都市において「TASK .NETフェア2007」を開催しています。
 今年のテーマは〈2010年度。変化を勝ち抜く電子自治体へ〉で、後期高齢者医療制度や地方税の電子申告、公会計など地方行政の経営改革、さらにはASPによる公共施設案内・予約サービス、事業継続計画への対応――など地方公共団体の課題解決を支援するTKCの各種ソリューションをご紹介します。
 また、各会場では「電子自治体セミナー」(主催:電子自治体システム研究会)も同時開催。今回は、「電子自治体推進のポイント」と「納税者が待ち望む地方税の電子申告」の二つの講演を実施しています。特に、後者の「地方税の電子申告」では、電子申告へ積極的に取り組む地元税理士(TKC地域会)が「納税者の視点」から市町村へ電子申告サービスの早期実現を訴えかけるものです。
 本号でもご紹介した通り、「電子署名の簡素化」によって納税者が電子申告を活用するメリットは格段に向上しました。しかし、一層の利便性向上のためには、できるだけ早期に全国の市町村がサービスを開始することが不可欠です。
 TKC全国会では、国税および地方税の電子申告の推進を〈税理士としての社会的使命〉として位置づけ、普及に努めています。その結果、平成18年度中の電子申告実践数(実践事務所数5508件)は、国税が78万483件、地方税が4万488件となりました。
 市町村でも電子申告への関心が高まっていることから、税理士たちの迫力ある講演に参加者も真剣に聞き入っているのが印象的でした。



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