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電子自治体ベストプラクティス事例団体
棚倉町の電子自治体の取り組み
福島県棚倉町 企画情報課課長補佐兼情報管理係長
鈴木啓之



 このほど財団法人地方自治情報センター制作の『電子自治体ベストプラクティス事例集』(今年7月以降、CD―ROMなどで配布)において、棚倉町の取り組みが紹介されました。
 棚倉町では、平成13年9月に情報化推進計画「コンビニエンス・プラン21〜棚倉町電子社会の実現に向けて」を策定し、平成17年度までの5か年でさまざまな施策を推進してきました。その中の一つとして、住基カードを活用した証明書自動交付機を平成17年9月1日から運用しています。
 それまでは、毎週水曜日に窓口サービスを夜7時まで延長して、住民票の写しや税証明等を中心に証明書の発行業務などを職員がフレックスタイムで行ってきました。さらに住民の利便性の向上と業務の効率化を図るため、これに代わるものとして自動交付機を導入。現在、平日は朝8時30分から夜7時まで、年末年始を除く土日祝祭日は、朝8時30分から夕方5時まで職員に代わって証明書の発行業務を行っています。
 発行できる証明書は、住民票の写しのほか、印鑑登録証明書、納税証明書、所得証明書で、今後は戸籍抄・謄本の発行も検討していく考えです。
 また、住基カードの発行枚数は、557枚(平成19年5月末現在)と世帯数の約10パーセントに相当し、平成18年度の証明書の発行件数は766件でした。住基カードの発行枚数は、他市町村よりは多い現状ではありますが、さらなるカード普及を進めていくことが、自動交付機の利用促進につながることから、今後の課題となっています。
 さらに、情報化の推進とともに重要となってくるのが情報セキュリティ対策です。棚倉町でも情報セキュリティポリシーの策定や内部監査の実施を行っていますが、これらに基づき、自然災害等から情報資産を守り、情報セキュリティの可用性の確保を図るため、自然災害を被る可能性の低い地域に情報資産を保管するシステムとして第二次バックアップサービスを採用しています。
 そのほかにも「コンビニエンス・プラン21」の計画に基づき、平成17年4月から、福島県と県内市町村が共同で運営している電子申請・届出オンラインシステムへ参加し、45の申請・届出業務の受付を開始しています。しかし、電子収納ができないことやデジタルデバイドの解消が進んでいないことから、利用拡大を図るのに頭を痛めているところです。
 今後は、総務省が提唱する2010年までのデジタルデバイド解消に向けた電気通信事業者への要望活動を積極的に進めることや、必要とあれば地域公共ネットワークの光ファイバーの住民開放なども視野に入れながら、まずは電子申請などができる環境の整備を第一に、次に利用拡大のために現在の不備な点の解消を図り、誰もが使いやすい簡易な手続の導入を進めていかなければならないと考えています。



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