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給与支払報告書や法定調書など
市町村が行う電子申告をサポート



 TKCでは現在、「納税者の利便性向上」と「地方公共団体の税務事務の効率化」へ寄与すべく、電子申告・納税の利用促進と、そのためのシステム環境整備へ取り組んでいます。
 前者については、投資コストを抑制し、庁内システムとの円滑なデータ連携を実現する「地方税電子申告受付サービス」の提供を。また後者は、地方公共団体が電子申告を行う際に、事前準備から申告まで最適な業務プロセスを実現する関連システムの強化・拡充を図っています。
 特に、給与支払報告書のサービスがスタートすると、電子申告のメリットが一段と向上します。そこでTKCでは来年1月に、「TASK .NET給与システム」「TASK .NET源泉徴収管理システム」と連携して、市町村担当者が国税や地方税の電子申告・納税へ容易に取り組める「TKC電子申告・納税かんたんキット」の提供を開始します。
 これは、国税・地方税の電子申告で実績のある会計事務所向け「TKC電子申告システム」のノウハウを活かして開発した電子申告・納税支援システムで、中堅・大企業向けには8月より提供を開始。これを一部改修した地方公共団体向けシステムを、来年1月に提供するものです。
 これにより、法定調書の作成から実際の電子申告まで“一気通貫”での処理を可能とするため、担当者の作業量を軽減し事務の効率化を実現します。なお、かんたんキットは、毎月の源泉所得税の徴収高計算書(納付書)や消費税申告・納税などにも対応しています。
 現在、開催中のTASK .NETフェアで「地方公共団体の電子申告」のデモを実施していますので、ぜひ一度、“事務の効率化”効果を体感してください。


かんたん申請・申込が機能強化



 平成19年10月より、「TKC行政ASP/かんたん申請・申込システム」へ携帯電話対応機能が追加されます。これにより、住民は“どこでも・かんたんに”申込みを行うことが可能となります。
 平成19年3月、総務省が公表した『新電子自治体推進指針』では、地方公共団体に期待される取り組みの一つとして「携帯電話対応機能の充実」を掲げ、今後、多様なサービス提供が期待されています。
 すでに「公共施設案内・予約システム」で携帯電話対応機能を利用している市町村では、携帯電話の利用がパソコンからの利用件数を大幅に上回っている事例も多く見受けられます。
 今回のバージョンアップにより、サービス内容がさらに充実する「かんたん申請・申込システム」。これからも利用者(住民・職員)の視点に立ったシステム強化を図り、市町村の「電子自治体構築」を支援します。


後期高齢者医療制度への対応
国民健康保険団体連合会の業務


 後期高齢者医療制度では、都道府県単位に広域連合を組織して保険者運営を行いますが、全国の広域連合で後期高齢者医療に関連するシステムの運用業務を国保連合会へ委託する動きが進んでいます。
 国保連合会は、国民健康保険と老人保健に係る医療機関からの診療報酬審査支払事業、および保険者事務の共同処理を行うために組織されたものですが、介護保険制度ではサービス事業者からの介護給付費等の審査支払事業を行い、さらに今年10月からは障害者自立支援制度による給付費等支払事務も全国一斉に行う予定になっています。
 医療制度改革に伴う国保連合会の役割としては、平成20年度以降、以下の三つが予定されています。
1.後期高齢者医療制度では、介護保険と合わせて後期高齢者医療または国民健康保険の保険料を年金から特別徴収しますが、社会保険庁との窓口は国保中央会が、保険者との情報交換窓口は国保連合会が行います。
2.老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行に伴い、後期高齢者の診療報酬審査支払事業も広域連合から委託を受けて国保連合会が行うことが想定されます。
3.『健康日本21』の指針により、平成20年度から都道府県健康増進計画に基づいた特定健診が市町村に義務づけられます。特定健診とは、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目して糖尿病等の生活習慣病を予防する目的で行われるもので、この受診券や利用券の発行業務の共同化、特定健診データの管理を国保連合会が行うことになります。なお、この対象は後期高齢者のほか国保被保険者全般となります。

市町村業務へも影響大

 このように国保連合会の役割がますます重要かつ多様化していることから、厚生労働省では、国保中央会による標準システムを開発して全国の国保連合会が同じ環境で業務処理を行えるよう準備を進めています。
 また平成19年度からは、国民健康保険のレセプト(診療報酬明細書)のオンライン化も全国一斉に開始されています。医療機関や介護サービス事業者からの医療費や介護給付費の請求書(レセプト)は、従来は国保連合会へ紙で届けてデータ入力していましたが、国としては平成23年度までに、オンライン請求処理によるレセプトの完全電子データ化を目指しています。


 国保連合会の電算処理業務は、市町村の事務処理とも密接な関係があります。
 診療や給付の請求データは事業者から国保連合会に送付されますが、被保険者個人の宛名や資格の情報は市町村で管理しています。これらのデータは月次で市町村から国保連合会へ異動データとして送付します。
 TKCでは、後期高齢者医療システムの開発を始め、今後、改修が進められる国保連合会の各システムと円滑なデータ連携を図るなど万全の対応を行うとともに、最新情報も提供しますので、ご期待ください。



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