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 電子申告・納税の普及のため、現在、さまざまな施策が展開されています。
 国税においては、今年1月より税理士が関与先の電子申告を行う場合、納税者の電子署名が不要となりました。また、確定申告期間中の24時間受付も開始され、これらにより、平成18年分所得税の電子申告は49万584件(前年比14倍)に、また、国税の電子申告全体では105万7153件となりました。
 さらに、平成19年分または20年分の所得税の確定申告では、納税者が住基カード等の電子証明書を付して電子申告すると、5000円の税額控除を受けられる制度も創設されました。

電子申告対応版の法人市町村民税システム(画面)

 地方税の電子申告でも、今年4月から税理士が関与先の電子申告を行う場合、納税者の電子署名が不要となっています。また、利用届出時の電子署名も省略でき、税理士が納税者に代わって届出ができるようになりました。これにより、平成19年4月のひと月間で5万8490件と、3月までの累計(4万8438件)を超える利用届出が行われました。

急速に進む電子申告の環境整備

 さて、国税の電子申告と地方税の電子申告は密接に関わっており、納税者にとっては双方が電子化されて初めて大きなメリットが生まれます。
 法人住民税と法人事業税は法人税(国税)を前提とした税制であり、税額計算は一体となっています。このことは国税の電子申告件数イコール自治体へ電子申告できる数ともいえ、市町村が受付を開始すれば、すぐに地方税の電子申告件数の伸びにつながります。
 ちなみに9500名の税理士・公認会計士で組織されるTKC全国会では、平成18年度に78万件を超える電子申告・納税を行いました。これは国税の電子申告件数全体の70%超に相当します。
 また、地方税では来年1月から個人住民税に係る給与支払報告書の電子申告が開始される予定で、給与所得の源泉徴収票などの法定調書とともに電子申告できれば、納税者の利便性はさらに高まることから、全国の市町村での早期実現が望まれています。
 さらに、市町村にとっても、電子申告により課税・収税業務の効率化、あるいはパンチ入力などコスト削減といったメリットが期待されます。こうしたことから市町村の関心も高まっていますが、一方で費用対効果が不明確といった指摘もあります。
 そこで地方税電子化協議会では、中小規模の市町村でも容易に電子申告を開始できるよう、(1)新たな共同利用形態として民間投資によるサービス提供(LGWAN―ASP方式)の導入を予定、(2)協議会参加時に負担する一時金(開発関係負担金)の助成、(3)市町村へeLTAXの円滑な導入を図るため「オブザーバ(導入検討会員)制度」の開始――などに取り組んでいます(詳しくは、地方税電子化協議会まで)。
 このように市町村が電子申告を導入する環境は急速に整備されており、いよいよ具体的な検討段階を迎えたといえます。



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