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後期高齢者医療制度への対応
収納消込システムの改修


 75歳以上の後期高齢者医療制度の創設に加えて、65歳以上75歳未満の前期高齢者においても医療費に関する財政調整制度が創設され、国民健康保険制度が改正されました。
 これらの制度改正は、収納消込システムにも大きく影響します。
1.後期高齢者医療保険料(普徴)の対応
 従来の収納消込・口座管理・口座振替・納組管理・滞納整理システムに「後期高齢者医療保険料(普通徴収)」の科目を追加し、他の科目と同様に処理できるようにします。
2.国民健康保険の後期高齢者対応
 国民健康保険では、従来「医療給付費分に係る保険料(税)(基礎賦課額)」と「介護納付金分に係る保険料(税)」を一体的に徴収していました。後期高齢者医療制度により「後期高齢者支援金等分に係る保険料(税)」が新たに追加されます。収納消込システムの「日計表」と「決算明細書」について、これら3種類の内訳金額を表示できるようにします。
3.年金からの特別徴収への対応
 後期高齢者医療制度では、介護保険に加え、後期高齢者医療または国民健康保険の保険料が年金から特別徴収されます。また、特別徴収データは、これまで社会保険庁と共済組合連合会それぞれから送付されていましたが、制度施行後は国保連合会から一括して3科目の特別徴収データが市町村に送付されます。
 これに対応するため、新たに3科目を一元管理できる「特別徴収消込システム」を開発、提供します。
4.広域連合とのデータ連携
 後期高齢者医療では、新たに広域連合との情報交換(データ連携)を行います。収納消込システムでは、期割情報、収納情報、滞納情報を日次・月次・年次といったサイクルでデータ連携します。
 TKCでは、これらに対応するシステムを平成20年2月に提供すべく準備を進めています。


お知らせ
地方自治情報化推進フェア2007


10月5日〜6日、東京・サンシャインシティにおいて「地方自治情報化推進フェア2007」(主催・財団法人地方自治情報センター、社団法人行政情報システム研究所)が開催されます。今年は〈電子自治体がつくるIT社会〉をテーマに各種行政情報システムの展示・デモを実施。TKCでは「地方税の電子申告」「公会計制度改革への対応」「住民サービスの高度化」の3つのテーマで、業務プロセスの全体最適を支援する各種ソリューションをご紹介します。フェアの詳細は、地方自治情報センター(www.lasdec.nippon-net.ne.jp/)まで。



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