bannerkantou.gif


電子自治体ベストプラクティス事例団体
新しい発想・新しい感性のまちづくり
三芳町企画財政課電算統計係 係長
細谷俊夫



 情報通信技術の革新と、インターネットや携帯電話などの爆発的な普及は、ネットワーク上での情報や商品の流通など新たな文化・ビジネスを生み出しました。そうした時代の潮流は行政も例外なく巻き込み、いま地方公共団体は電子自治体の推進による“行政経営イノベーション”が迫られています。
 三芳町では、効率的かつ費用対効果の高い情報化を目指し、かねてよりパッケージシステムやアウトソーシングサービスを積極的に採り入れてきました。そのため現在に至るまで、庁内には情報システムを専門とする部署を持たず、ITの専門職もいません。電子自治体の構築も『三芳町第4次総合振興計画』を指針として、各課職員と企画財政課が智恵を出し合いながら進めています。
 その1つが、昨年5月にサービスを開始した「公共施設予約サービス」です。利用者がインターネット等を介して、公民館やテニスコートなどの利用予約が行えるもので、ベースにはLGWANーASPを採用しました。現在、ひと月に3000件を超えるアクセスがあり、一部施設ではオンライン経由の申込みが窓口からの利用を上回るなど、サービスは着実に広がっています。
 また、本庁舎や各施設を高速ネットワークで結び出張所等でのスムーズな窓口業務を実現したほか、誰もが使いやすいホームページを目指したアクセシビリティの充実といった地道な取り組みも行っています。
 いま、電子自治体に伴い当初立案した情報化計画は、ほぼクリアすることができました。今年度は、次のステージへ進むための“助走期間”と位置づけ、これまでの取り組みを検証するとともに、情報セキュリティ対策の強化・拡充を図ります。
 これまで、情報セキュリティとしては個人情報の漏えいや不正アクセス、改ざんへの備えを中心に対策を講じてきました。しかし今後は、情報システムを取り巻く自然災害や障害・故障の発生を想定し、事業継続性の観点から遠隔地でのデータバックアップといった予防策・対応策を講じることも必要です。
 また、次に取り組むべきテーマとして視野に入れているのは、電子申請や電子申告・納税です。これらについては、いま前向きに検討を始めました。そして、三芳町が目指す“効率的かつ費用対効果の高い情報化”の1つのゴールが、基幹システムのハウジング/ホスティングです。
 とはいえ、「電子自治体」の狙いは情報化にあるわけではありません。大切なのは、これによって地域がより一層発展し、住民が幸せになることです。そのためにいまできることは何かを考え、我々が最適な手段として選んだのがたまたまITだったに過ぎません。そうした取り組みが、今回「電子自治体ベストプラクティス」として紹介されたことを誇りとして、これからも〈新しい発想・新しい感性で新しい21世紀のまちづくり〉を目指し、一歩ずつ進んでいきたいと思います。



バックナンバーへ戻るspacer新風トップへ