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後期高齢者医療制度への対応
保険料(税)の緩和措置について


 平成19年8月に開催された、全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議において、後期高齢者医療制度の創設に伴う「国民健康保険料(税)の緩和措置」が示されました。そのうち保険料算定に影響を与える緩和措置は、以下の通りです。
1.低所得者に対する保険料軽減
 被保険者が75歳到達で後期高齢者医療制度に移行することにより、国保資格を喪失し世帯の被保険者数が減少し、これによって国保保険料の軽減を受けていた低所得世帯が該当しなくなる場合があります。そこで一定期間は従前同様の軽減を受けられるよう、国保保険料の軽減判定の際には、後期高齢者医療保険に移行後5年間、後期高齢者(旧国保被保険者)の所得および人数も含めて軽減判定を行います。
2.世帯割で賦課される保険料軽減
 国保世帯の被保険者が一人となる世帯については、後期高齢者医療保険に移行後5年間、基礎賦課額および後期高齢者支援金等賦課額に係る世帯割で賦課される保険料が半額となります。
3.被用者保険の旧被扶養者であった者の条例減免について
 被用者保険の旧被扶養者であった者(後期高齢者医療制度がなければ国保に加入しない者)は、2年間、所得割と資産割を賦課しません。また、7割(6割)軽減、5割(4割)軽減に該当しない場合は均等割が半額、旧被扶養者のみで構成される世帯は平等割が半額となります。
 これに伴いTKCでは、来春提供予定の「国民健康保険料(税)システム」において、(1)1と2については、国保資格同様に旧国保被保険者の資格もシステムで管理し保険料算定時に自動計算する、(2)3については、減免額を別途計算し、賦課条件画面から入力できるようにする――予定です。


お知らせ
地方自治情報化推進フェア2007


10月5〜6日、東京・サンシャインシティにおいて「地方自治情報化推進フェア2007」(主催/財団法人地方自治情報センター、社団法人行政情報システム研究所)が開催された。TKCでは「地方税の電子申告」「公会計制度改革への対応」「住民サービスの高度化」を解決するシステムを出展。注目は公会計制度改革へ対応した「TASK .NET公会計システム」で、来場者より活発な質問や意見が寄せられた。システム紹介等はホームページまで。



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