bannersaport.gif


裁判員制度スタートへ
TKCシステムの対応について



 平成21年5月までに、裁判員制度が開始されます。裁判員制度は、国民(衆議院議員選挙の有権者)から無作為に選ばれた裁判員が、裁判官とともに裁判に参加する制度です。この制度は「司法制度改革」の一環として、国民が司法へ参加し、国民の持つ良識や経験を裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解を深め信頼の向上を図ることが期待されています。


市町村が担う事務

 裁判員制度のスタートにあたり、市町村では各年度ごとに「裁判員候補者予定者名簿」を作成する必要があります。候補者予定者の人数は、市町村の有権者数や裁判所が担当する事件数に応じて裁判所から指定されます。
 「裁判員候補者予定者名簿」の作成手順は、まず選挙管理委員会が管理している選挙人名簿登録者から、最高裁判所より提供が予定されている「名簿調製支援プログラム」を使って、無作為に選出します。これに住基ネットシステムの外字情報を反映し、裁判員候補者予定者の住所・氏名・生年月日・本籍地等の情報を暗号化された媒体へ格納し、地方裁判所へ送付する――という流れになります。
 そのため、選挙管理委員会・住民基本台帳主管課および電算システム主管課との協力体制が必須となるでしょう。
 さてTKCでは、裁判員制度への対応に向け、「TASK .NET住基システム」「e―TASK選挙システム」の分析を開始しました。これらの対応システムは、市町村での事務処理の開始時期に合わせて、順次リリースしていく予定です。
 法制度に完全準拠したシステムにより、裁判員制度に伴う市町村の事務処理を万全の体制で支援しますので、ぜひご期待ください。


健康診査の義務化へ向け
特定健診システム提供開始



 平成20年4月より、医療制度改革の一環として、40歳から74歳の医療保険加入者を対象とした特定健診・特定保健指導の制度が開始されます。
 この制度は、現在の老人保健法および医療保険各法に基づき、市町村や医療保険者が行っている健康診査を義務化するという、国の健康増進事業の一環として国内外から注目されている制度です。市町村は国保保険者としてその義務を負います。
 制度開始に伴い、市町村のシステム構築にかかる負担を軽減するため、国保中央会がシステム開発を行い、全国の国保連合会よりその一部が窓口端末として市町村に配布されます。このシステムでは、国保加入者および後期高齢者の該当者の特定健診に関する業務が可能で、また、国保加入者の特定保健指導の管理もできます。さらに、国保保険者が実施する特定健診・特定保健指導に関してもシステムで対応ができるよう、現在、準備が進められています。
 しかし、市町村としては、特定健診とがん検診との同時実施が認められているため、国保未加入者(主に被用者保険の被扶養者)に対しても健診事務を実施することが想定されるなど、実務上いくつかの課題点があげられます。

システムメインメニュー

 そこで、これらの課題を解決すべく、TKCでは、e―TASK健康管理システムのオプションシステムとして「特定健診システム」の開発に着手しました。
 特定健診システムでは、平成20年度以前の健診データやがん検診データとの連携(時系列管理)、予約管理など従来の基本健診と同等の機能を提供。加えて、(1)本制度に対応した国保連合会システムとのデータ連携処理、(2)受診券の発行処理、(3)特定保健指導対象者をリストアップするための階層化抽出、などの機能搭載を予定しています。本システムは、平成19年秋11月より提供を開始します。制度改正に万全に対応したシステムに、ご期待ください。


職員研修でご活用を!
公会計の“出前”勉強会を開催



 このほど総務省より『新地方公会計制度実務研究会報告書』が発表されました。今後、各市町村では公会計の整備に向けた準備を行うこととなりますが、担当者からは「具体的にどう進めたらいいのか分からない」という声も聞こえてきます。
 そこでTKCでは、お客様のもとへ出向き、職員の皆さんを対象とした「公会計勉強会」を開催しています。勉強会では、新しい公会計制度と財政健全化法など、昨今の地方財政改革の概要や、制度対応に向けて“いつ”までに“何”を行えばいいのか――などについてご説明します。財政部門の方はもちろん職員の全体研修などにお役立てください。
 TKCでは現在、従来の財務会計システムとは一線を画し“戦略的”な財政運営を支援する「TASK .NET公会計システム」を開発中です。
 なお、今後も公会計改革に関する情報について、随時提供していきますのでご期待下さい。
「公会計勉強会」概要
1.内容 地方財政改革の動向/市町村が取り組むべき課題/TKCシステムの対応
2.実施期間 平成19年11月〜平成20年6月
3.対象地域 東北・信越・関東・東海・近畿
*一部対象外の地域があります。詳しくは、お問い合わせください。
4.費用 無料
5.問い合わせ先
 地方公共団体業部
 営業企画部公会計推進グループ
 TEL 028-648-2111
 Eメール task@tkc.co.jp



バックナンバーへ戻るspacer新風トップへ