電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

 平成20年度税制改正において、減価償却資産の資産区分の大括り化と法定耐用年数の見直しが行われました。特に「機械及び装置」については資産区分を390区分から55区分へ見直す全面改正となりました。これにより、平成21年度分の固定資産税の申告から、改正後の耐用年数が適用されることとなります。
 新耐用年数の資産区分は、法人の業種で判定するのではなく、その設備がどの業種用に該当するかにより判定します。
 しかし、償却資産の申告書には資産の名称等しか記載されず、市町村側では、どの業種用の設備か判断できないことから、納税者に新耐用年数で申告してもらうことが不可欠です。そのためには、事前のアナウンスが重要となります。


 そこでTKCでは、平成21年度申告の補助資料として、前年度の登録内容や新耐用年数の記載欄を設けた「耐用年数省令改正による耐用年数変更の明細書(機械及び装置)」を提供します。市町村では、この明細書を申告書へ同封することで、納税者へ制度改正の内容を周知できます。
 なお、本明細書は本年11月より提供します。
 また、申告後の処理としては、納税者から申告された結果に基づき新たな法定耐用年数を1件ずつ入力する作業が発生します。償却資産の申告件数を考えると、その作業量も膨大となることから、TKCでは市町村の作業負荷を軽減できるようデータ入力のアウトソーシング・サービスも提供します。
 平成21年度は評価替えもあり、税務担当者は忙しい年となりそうですが、お客様が正確で迅速な課税業務が行えるようご支援します。

 今年8月、総務省より『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画策定に関するガイドライン』が公表されました。
 業務継続計画(BCP)とは、不測の事態においても業務をなるべく中断させず、また中断してもできるだけ早急に復旧させる方針や手続きをまとめたものです。万一、行政サービスが停止した場合、住民生活や地域経済活動へ多大な影響を及ぼすことから、市町村にとって業務継続の確保は社会的責任です。特に災害時においては、市町村は住民の生命・身体の安全確保や被災者支援などに加えて、「住民票の発行・健康保険証の再発行」などの業務も平常時と同様に継続しなければなりません。しかしながら、災害時にはシステムが使用できなくなるだけでなく、住民情報など重要なデータを失う事態に陥る可能性もあります。


 そこでTKCでは、ICT部門のBCPへの取り組みを支援すべく、「TKC行政ASP/市町村サーバの第2次バックアップサービス」を提供しています。これは災害等で重要な情報が破損した場合に備え、LGWAN等を介して30分ごとに自動でデータをバックアップするサービスです。これにより、BCPが求める重要な情報を「同じ災害で同時に被災しない場所」に保存し、万一の事態には「代替手段による業務再開の手立てを講じる」ことが可能となります。
 またBCPに加え、システム変更管理の有効性という観点からは、「ハウジング/ホスティングサービス」を提供。災害やシステム障害など不測の事態へ対応する、これらサービスを活用することで、ITガバナンスの構築に役立てていただけます。
 TKCでは、今後も各種サービスの提供を通じ、お客様の業務継続確保へ貢献したいと考えます。

 小誌で、50回にわたり連載(1999年4月号~2007年9月号)された人気コラム「その意気や、壮!」を収録した『江戸の未来人列伝─47都道府県 郷土の偉人たち─』が発行された。


 著者は、本書冒頭で〈歴史を動かしてきたのは、誰もが知っている有名な英雄だけではない。名前を知られていないうえに肖像も残っていなくとも、日本各地にあって偉大な英雄に勝るとも劣らぬ業績をあげた人物がたくさん存在する〉と語る。
 思い起こせば、「その意気や、壮!」連載が始まった当時は、地方分権一括法や介護保険制度実施を目前に控え、まさに“時代の主役は中央から地方へ”といわれ始めた頃だった。そうしたなか、大変革へ取り組む市町村へエールを贈るべく本コラムも企画された。
 あれから10年近くたち、いま、市町村では行財政改革が急速な勢いで進められている。天下万民の未来のため、不可能と思われた先進的な事案へ挑戦し、その実現のために生涯のすべてを捧げた先人たち──そんな郷土の偉人たちの生き様に、本書を通していま一度触れていただければ幸いである。