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巻末
 
 

 昨年末、平成20年の介護保険制度改正の内容が明らかになりました。平成20年度は、「第三期介護保険事業計画」の最終年度であり、予想していなかった改正といえます。
 これにより、市町村では、短期間で以下のようなシステム対応を行うことになります。

1.保険料激変緩和措置の継続

 税制改正の影響により、保険料の大幅上昇を抑えるために平成18・19年度に実施されていた激変緩和措置が平成20年度も継続となります。

2.療養病床再編に伴う支援措置

 医療・介護両面で一体的に療養病床が見直される中、介護保険については平成24年度に介護療養型医療施設が廃止されることが決定しています。その支援措置として、療養病床から転換した老人保健施設が創設されます。

3.国保連合会受給者台帳の整備

 現在の介護給付費適正化システムでは、老人保健受給者番号と介護給付情報を突合し、処理を行っています。後期高齢者医療制度施行に伴い、国保および後期高齢者医療の被保険者番号が必要になるため、国保連合会に送付している「受給者異動連絡票情報」の変更が必要となります。


【システム改修範囲】
 1については、保険料算定等、保険料納付管理関連処理の改修が必要です。なお、激変緩和措置の継続有無は保険者が決定することから、継続有無の判断も必要となります。
 2については、主に給付実績関連処理が改修となります。国保連合会との連携、給付台帳、事業状況報告等の改修が必要となります。
 3については、国保連合会送付用「受給者異動連絡票情報」の改修となります。また、介護、国保、後期高齢者医療のシステムベンダーが異なる場合、制度間にてデータ授受の必要が出てきます。

 TKCでは迅速な情報発信と高品質なシステム提供を通して、お客様の信頼にお応えします。

 
 

TKCでは、市町村の実態を探るべく現在、「地方公会計制度改革に関するアンケート」を実施しています。今回は、1月末までに回答が届いた全国14県54団体の集計結果についてご報告します。
 まず、財務書類の作成モデルの選択や推進体制など、今後の方針が「決定している」のは5団体で、全体の6割を占める34団体は「検討中」または「検討予定」と回答しています。傾向としては、町村に比べて市の方が「対応方針を決定し、すでに活動中である」との回答率が高く、背景には財務諸表公開時期が市と町村で2年の違いがあるためと考えられます。
 また、財務書類の作成モデルについては、「基準モデル」が9団体、「総務省改訂モデル」が34団体となっています。なお、総務省改訂モデルを予定する団体のうち、23団体が「将来的に複式簿記へ移行予定がある」と回答しています。根底には、従来の現金主義(単式簿記)から発生主義(複式簿記)への脱却が必要という職員の意識変化がありそうです。


資産の把握・評価が鍵との認識

 公会計を推進していく上で、協力が必要な部門としては「管財部門」が最も多く29団体、次いで「固定資産税部門」が20団体となっています。これは制度開始に向け、資産の評価・分析が重要との認識が浸透した裏付けといえますが、現状では、すべての資産を台帳管理しているのは1団体と、ほとんどの市町村で今後取り組むべき課題となっています。
 さらに、公会計で最大の関心事としては半数が「複式簿記の仕訳」を挙げており、新制度へ不安感を抱く担当者の真情も垣間見られます。こうした状況を踏まえ、TKCでは出前&ラ強会の開催などにより、今後も万全の体制で公会計改革を支援します。

   
 
   
 

 近年、市町村で個人情報が漏えいする事故が相次いでいます。これは、行政事務において個人情報を扱うパソコンが飛躍的に普及したにもかかわらず、設定を容易に変更できたり、USBなどで外部にデータを持ち出すことができるなど、その管理体制が十分でないことが主な原因です。
 対策としては、庁内の運用管理ルールを定め、そのルールに合わせたパソコンの運用管理を確立すること、また職員一人ひとりの意識向上が重要です。TKCではこうした課題を解決すべく、株式会社SKYと提携し、同社のクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の提供を開始しました。
 システムの特長は、以下の通りです。

1.「使いやすさ」を追求した画面設計

 本システムは、シンプルなアイコンでわかりやすく整理されているので、パソコンを管理者する人が直感的に操作可能です。各種設定も一つの画面で簡単に設定が可能です。

2.職員の意識向上を促進するアラート機能

 本システムでは、許可なくソフトをインストールするなど、庁内の運用管理ルールに違反した場合、注意を促すポップアップがクライアントに表示されるアラート機能があります。これにより職員の個人情報保護への意識向上を図ることが可能です。
 そのほかにも、Winnyなどのファイル共有ソフトやUSBメモリの使用を制限する制限機能、クライアントやソフトウェアを管理する資産管理機能、ログ収集機能などの機能を備えています。
 TKCでは、システムの円滑な導入をご支援しますので、お気軽にご相談下さい。

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