電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

 住民サービスの向上や業務プロセスの効率化、コスト削減の観点から、いまASP・SaaSサービスの活用が注目されています。ASP・SaaSを利用する場合、外部のデータセンターへ住民情報など膨大な情報資産が集積されることから、サービス事業者の情報セキュリティ対策が気になるところです。
 現在、当社では、最高度のデータ・セキュリティ体制を備えたTKCインターネット・サービスセンター(TISC)を拠点として、「ハウジング/ホスティングサービス」「各種アプリケーション提供サービス」などを提供しています。
 その最大の特長は、システムやサービスの開発からデータセンターの運用・管理まで、すべて一社で実施していることです。

データ運用・管理も社内で

 セキュリティ対策においては、建物の堅牢性やファイアウォールの設置など「物理的・技術的対策」に加え、特に重要なのが「組織・運用面の対策」です。
 TISCでは、「物理的・技術的対策」はもちろん、「組織・運用面の対策」においても『ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン』でも示された、国際的な情報セキュリティマネジメントの規格を取得しているほか、『公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン』など各種法令・規準等に準拠した体制を整えています。
 これにより、お客様のサーバなど情報資産を預かる「ハウジングサービス」においても、当社社員が24時間体制でシステムの稼働状況を監視し、万一のトラブル時にも迅速な対応を可能としています。


 また、当社では、お客様の情報セキュリティ対策の支援にも取り組んでいます。その一例が「市町村サーバの第2次バックアップサービス」で、災害等で重要な行政情報が破損した場合に備え、LGWANを介して30分ごとに自動的にデータをバックアップするものです。
 今後、市町村では事業継続を意識した対策も求められることから、TKCでは、お客様の環境も含めた全体の情報セキュリティ対策の一層の強化へ取り組みます。

 平成21年度は、評価替の年です。ついては当社の評価替に向けたシステム対応と、取り組みについてご紹介します。

評価基準改正への対応

 平成21年度評価替においては、固定資産評価基準のうち、「奥行価格補正率」「側方影響加算率」「二方影響加算率」「間口狭小補正率」の変更が予定されています。
 現在、一部の市町村では「奥行価格補正率」について、評価基準と異なる補正率を設定している場合があります。これは経過措置として認められていたものですが、今回の改正案において、各種補正率は全国統一となる予定です。当社では、評価基準が確定した段階で統一された各種補正率を一括登録いたします。

データ連携強化で効率UP

 市町村によっては、合併後初の評価替となります。その場合、「私道補正などの補正項目等」について、旧市町村間の評価方法の統一を検討することも想定されることから、当社では市町村の意見を整理すべく、ユーザー団体に対し今年3月にヒアリング調査を実施しました。
 その結果、「測量会社等を利用し評価替の準備を進める」のは全体の約70%で、また合併団体のうち「評価方法の統一の実施を考えている」のは約25%。さらに、路線番号および状況類似番号の見直しを実施する市町村では、90%以上が評価替に「測量会社のデータ」「EXCELなど庁内で作成したデータ」を使用できるよう希望していることが分かりました。
 これを踏まえ、当社では「CSVファイル等の電子データを使用し評価替する方法」へシステムを変更しました。また、データ連携機能を強化し、測量会社等からのデータを直接使用できるようにしました。
 こうした機能強化により、入力や転記などの作業が不要となるなど、大幅な効率化を図ることができます。
 当社では、円滑な評価替えを支援すべく、これからも各種情報提供を行います。

 地方分権の時代を迎え、地方自治体にはこれまでにも増して高度な政策形成能力と法務能力が求められています。
 TKCでは、日本最大級の法律情報データベース「LEX/DBインターネット」をはじめ、豊富な法律情報を搭載した「TKCローライブラリー」の提供を通して、自治体法務を支援しています。
 サービスの特長は、以下の通りです。
1.判例:約19万6000件の収録数を誇る日本最大級の判例データベース「LEX/DBインターネット」
 公的判例集・民間判例集(判例地方自治等)の判例を、公刊から約1か月で収録しています。判例要旨・全文について、キーワード等で検索可能です。
2.判例解説:ロージャーナル「速報判例解説」
 判例公開から3か月以内にオリジナルの判例解説を提供しています。法科大学院教員を中心に約80名体制で、行政法をはじめ全14分野について提供しています。
3.「法律関係リンク集」
 業務に役立つリンクをまとめています。全国の地方自治体・各省庁等のリンクも網羅。
4.新聞記事情報
 「日経テレコン21」を通じて、日経4紙の過去10年分の記事検索が可能です。
5.豊富なオプションサービス
 法律出版社5社14コンテンツの豊富なオプションサービスをご利用いただけます。

 なお、「TKC電子行政フェア2008」ではシステム展示のほか、ご来場の方に無料トライアルID(ID発行日から10日間、時間無制限利用可能)を提供いたします。詳しくは営業課またはフェア会場まで。