電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

 平成20年10月、地方公会計制度改革に対応した「TASK.NET公会計システム」の提供を開始します。
 TKCでは、全国13万社超で利用されている「戦略財務情報システム(FX2)」をはじめ、公益法人や病医院など多様な業種・業態向けの会計情報システムを開発・提供しています。このノウハウを活かし、地方公共団体向けにも行財政改革を強力に支援すべく、従来の「財務会計システム」とは一線を画すシステムを開発してきました。


 「TASK.NET公会計システム」は、行政トップ(首長)の戦略的な意思決定から、管理者による業績管理、担当者レベルの業務まで、行政経営をトータルにサポートします。システムの特長は以下の通りです。

(1)地方公会計制度改革への対応
「基準モデル」「総務省改訂モデル」の双方へ対応します。

(2)戦略的な行政経営を支援
 担当者が迷わず、迅速に正確なデータを作成できる「業務執行レベル」の機能にとどまらず、「業績管理レベル」「経営戦略レベル」の機能により、全体の業績をリアルタイムに把握・分析することができます。

(3)予算制度改革を支援
 枠配分予算への対応や複数年度予算、予算インセンティブ制度などへも対応し、予算制度改革を支援します
 また、TKCではお客様のもとへ出向く“出前勉強会”を昨年11月より開催し、公会計へ向けた準備を支援しています。
 これまでに30回を超える勉強会を実施し、「制度概要や今後何をすべきかよく分かり、公会計改革推進の合意形成に役立った」など好評をいただいています。
 今後は、固定資産台帳の作成や評価に関する業務など、より実務に即した勉強会やコンサルティングも計画中です。ご期待ください。

 TKCでは、システムの定期的なレベルアップを実施し、機能強化を行っています。
 今回は、「TKC行政ASP/公共施設案内・予約システム」について、主なレベルアップ機能を紹介します。

1.公印の位置・サイズ調整機能
 一般に、「施設利用許可書」には、施設の利用を許可する承認権者(首長や教育長など)の公印が印刷されています。
 これまでのTKCシステムでは、予め承認権者の公印を差し込み済みの帳票テンプレートを準備し、印刷時に帳票テンプレートを切り替える方法で公印を差し替えていました。
 しかし、この方法ではTKCが公印の印字位置・サイズの調整を行うため、そのたびに、お客様に調整結果の確認をいただかなければなりませんでした。
 そこで今回、システム内部で公印画像や印刷位置・サイズを管理し、各帳票出力時に公印画像を差し替える方法に見直し、お客様自身で公印の位置・サイズ調整が可能となりました。
 公印の印字位置やサイズの管理画面に印刷プレビュー機能を設け、実際の印刷イメージを確認しながら調整することができるため、容易で確実な設定が可能です。


2.料金計算時の利用時間切り上げ機能
 システムのご利用団体から多くのご要望をいただいていた、「料金計算時の利用時間切り上げ機能」を追加しました。
 これにより、「施設の利用は30分単位でも可能だが、料金は1時間単位で管理している」といった場合など、多様な運用環境にも対応できるようになりました。

 レベルアップ版の提供開始は、9月25日の予定です。
 TKCでは、今後も使いやすさを第一に公共施設案内・予約システムの機能強化を行い、市町村の業務効率化と住民サービスの向上を支援します。

   

 平成21年5月21日から、いよいよ裁判員制度が開始されます。
 市町村は選挙管理委員会が管理している「選挙人名簿登録者」から、最高裁判所より配布されている「名簿調製プログラム」へデータ連携し、「名簿調製プログラム」のくじ機能によって、翌年度の裁判員候補者予定者を無作為に選定した「裁判員候補者予定者名簿」を作成し、10月15日までに地方裁判所に送付する必要があります。
 これに伴い、TKCではこのほど裁判員制度対応版「TASK.NET住基システム」の提供を開始しました。
 対応機能の特長は、主に次の2点です。
1.名簿調製プログラムとの円滑連携
 TASK.NET住基システムより出力される連携データは、「名簿調製プログラム」の連携仕様に完全準拠しています。また、禁則文字等のエラーチェックなど、事前に整合性チェックを行うことにより、「名簿調製プログラム」へスムーズなデータ連携が可能です。
2.業務効率&情報セキュリティへの配慮
 専用のメニュー画面を用意し、住民課と選挙管理委員会が作業分担し、スムーズに処理できるよう配慮したシステムです。また、担当者ごとに許可権限を設定することができるため、セキュリティ面でも安心して利用できます。

 また、来年4月には「e-TASK選挙システム」のレベルアップにおいて、「名簿調製プログラム」への連携後の異動分データを管理する機能を提供する予定です。
 今後も迅速な情報発信と高品質なシステムの提供を行い、市町村の裁判員制度対応を支援します。どうぞご期待ください。