電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

タイトル

 「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」は、〈審査システム〉と〈データ連携システム〉からなる地方税の電子化を支援するサービスです。
 特に、TKC独自のASPサービス〈データ連携システム〉は、申告データを基幹税務システムへシームレスに連携するのはもちろん、受け付けた申告データ等の保管から活用まで、税務業務の効率化・高度化を側面からサポートします。
 その第一の特長は、基幹税務システムとの「データ自動連携(*)」です。これにより機密性の高いデータを媒体レスで取り扱え、情報漏えいリスクを最小限に抑えます。


*データ連携の対応方法・時期は、基幹税務システム提供各社によって異なります。詳しくは、提供会社までお問い合わせください。


 

 また、データ連携システムへ取り込んだ申告データは、基幹税務システムと24時間365日、いつでもデータ送受信ができるため、審査システムの稼働時間(平日8時半~18時)を気にすることなく、プレ申告データの送信や年金特徴に関するデータの取得などが可能です。

図表

データストレージ機能拡充

 データ連携システムでは、申告データや年金特徴に関するデータを、TKCインターネット・サービスセンターで10年間保管します。
 さらに21年5月には、以下の機能拡充も予定しています。

1.保管されたデータを原本イメージで照会・印刷

庁内のパソコンから、いつでも簡単に原本イメージで照会・印刷でき、保管にかかるスペースやコストを削減できます。

2.各種統計データの照会や、グラフ表示も可能

3.エキスパートチェック機能の提供

基幹税務システムとデータ連携することで、受け付けた申告データのエラーチェックの結果を確認することができます。

タイトル

 平成16年から提供している「TKC行政ASP/ウイルス対策サービス」は、多くの地方公共団体に採用いただき、現在、約100団体で稼働しています。
 本サービスは、パターンファイルや検索エンジンといった最新のウイルス対策ソフトを、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)からLGWAN等を介し、庁内のウイルス対策サーバを通してクライアント等へ自動配信するものです。

図表

 これまで、ウイルス対策ソフトとして「ウイルスバスター」(トレンドマイクロ)を採用してきましたが、このほどマイクロソフトの「Forefront ClientSecurity」(以下フォアフロント)へと変更。平成21年度より、新サービスの提供を開始する予定です。
 フォアフロントは、最新の企業向け「マルウェア(コンピュータウイルスやスパイウェアなど悪意を持ったソフトの総称)」対策製品で、英国の第三者機関が実施した「ウイルス検知能力テスト」において、検知率100%で合格するなど世界中で高い評価を受けています。こうしたことからTKCでは、お客様へより高度なセキュリティ・サービスを提供すべく、対策ソフトの切り替えを決定しました。

LGWAN―ASPで提供

 新「TKC行政ASP/ウイルス対策サービス」の特長は次の5点です。

1.最新のセキュリティ対策をクライアントへ自動配信

ウイルス定義ファイルや、スキャンエンジンなどをクライアントへ自動配信します。

2.感染時には管理者へ通知し、速やかに駆除

マルウェアを発見した場合、管理者へ通知し、駆除のサポートを行います。また「アクティブディレクトリ(ドメイン)」情報により、感染パソコンの特定を行うことができます。

3.ウイルス対策サーバからクライアントを一括管理

「ドメイン」上へ登録されたクライアントは、サーバで集中管理することができます。これにより、例えばウイルス検出や削除などを、全クライアントへ一括で実行することが可能です。

4.OSとの高い親和性

新たなWindows OSがリリースされた場合でも、早期対応が可能です。

5.マイクロソフトとのパートナーシップによる万全サポート

マイクロソフトとのパートナーシップにより、TKCではフォアフロントに関する技術情報の早期提供や運用サポートを受けることができます。これにより、これまで以上に迅速かつ強固なサポートが可能となります。

 なお、従来サービスを利用中のお客様については、22年度末までにウイルス対策サーバなどの更新時期に合わせ順次移行を予定しています。新たな「TKCウイルス対策サービス」にご期待ください。