電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

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 第171回通常国会において成立した「住民基本台帳法の一部を改正する法律」等が、今年7月15日に公布されました。これにより市町村での業務も大きく変わることとなります。
 これを受けて財団法人地方自治情報センターは、今年9月8日、今回の法改正により住民基本台帳ネットワークシステムに影響する内容をまとめた資料を開示しました。
 また、9月14日には、総務省・法務省合同による実務研究会も発足し、来年1月をめどとして標準仕様書や移行方法検討報告書をまとめる予定となっています。

法改正の概要

 改正ポイントは以下の通り。
【平成23年度施行予定】
 転出後も住基カードを継続利用できるようにする。
【平成24年度施行予定】

1.外国人住民について、住民基本台帳法への適用対象に加える。また、現行の外国人登録制度を廃止し、適法に在留する外国人に対して新たに在留カードを発行する。

(1)3か月を超えて適法に在留する外国人で、住所を有する者について住民票を作成する。

(2)外国人住民を住民票に記載するにあたって、外国人特有の記載事項を設ける。

(3)日本人同様に、外国人住民にも転入届・転出届を義務づける。

(4)外国人住民が地方入国管理局等において在留期間の更新を行った場合などは、法務大臣が住所地の市町村長へ通知し、これに基づいて住民票の記載の修正を行う。また、市町村で住民票の異動があった場合は法務大臣へ通知する。

(5)施行前の一定時点(基準日)で仮住民票を作成し、記載内容を外国人住民に通知する。

2.戸籍附票記載事項通知を、住民基本台帳ネットワークシステムを経由して送付する。


 今回の法改正を踏まえ、当社では平成22年度早々のシステム改修に向けて、影響範囲の分析に着手しました。また、今後も情報収集と発信に努め、市町村における円滑な対応をご支援します。

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 次世代電子行政サービス構築に向け、「地域情報プラットフォーム」が注目されています。
 地域情報プラットフォームとは、庁内における業務システム間の連携はもちろん、国や複数の自治体間、あるいは病院や金融機関、電気・ガス会社など民間組織とのシステム連携により、高付加価値なサービスを実現する共通基盤として有力視されているものです。
 この標準仕様を作成する全国地域情報化推進協会(APPLIC)が、今年9月に実施した「平成21年度相互接続確認イベント第1期」において、「TASK.NET住基システム」が「地域情報プラットフォーム相互接続確認製品」として確認されました。

基幹系など続々対応

 当社では、平成18年にAPPLICへ参加して以来、「地域情報プラットフォーム」普及促進の一助となるべく、対象業務システムの改修や他社システムとの連携機能の開発などへ取り組んできました。
 今回実施された相互接続確認イベントは、TKCを含むAPPLICに参加する13社が地域情報プラットフォームに準拠した各社製品を持ち寄り、実際にネットワークを介して相互接続テストを行ったものです。こうした相互接続確認が実施されるのは、初めてのことです。
 当社では、「TASK.NET住基システム」に次いで、今年度末までに「TASK.NET税務情報システム」の対応を完了する予定で、「TASK.NET公会計システム」など、その他のシステムも順次対応を図っていきます。
 今年7月、IT戦略本部は『i―Japan戦略2015』のなかで、次世代電子行政サービスを実現する方策の一つとして「地域情報プラットフォーム」の整備促進を打ち出しました。2015年へ、TASKシリーズはこれからもどんどん進化していきます。

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 9月28~29日、東京ビッグサイトにおいて開催された「地方自治情報化推進フェア2009」(主催・財団法人地方自治情報センター)に出展しました。〈便利で安全なICT社会へ〉をテーマに開かれた今回のフェアは、IT関連企業51社に加えて大韓民国政府が特別出展するなど、例年にも増して賑わいを見せていました。

 当社では、「公会計」「電子申告」「施設予約・かんたん申請」を柱にシステムを展示。なかでも注目されたのが公会計で、各社一斉に関連システムを展示したこともあり情報収集にあたる職員さんの姿が印象的でした。「TASK.NET公会計システム」で最も関心を集めたのが、仕訳を自動変換し、リアルタイムに日々の財政状況を把握して、会計情報を経営判断に役立てる「管理会計」機能です。
 また、市町村にとって目下最大の課題である固定資産の整備を支援する「TASK.NET固定資産管理システム」もご紹介。一連のシリーズは、行政経営の健全化を支えるTKCの“次世代財務会計”として強く認識していただけたようです。
 一方、「電子申告」では実務面での質問が数多く寄せられるなど、地方税の電子申告の受付サービス開始へいよいよ具体的な検討が始まったことを強く感じた2日間でした。