電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

タイトル

 情報システムは、市町村の事業活動に欠かせない重要インフラとして、この10年ほどの間に情報化投資額も急伸してきました。また、システムの運用・保守など管理面でも、業務量が増加。その内容も複雑化し、市町村が保有する情報システムは、セキュリティの面でも万全の対策が必要となっています。
 さらに、市町村には自然災害など緊急時でも業務継続性の確保が求められており、「業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させる」には、情報システムの安定稼働が不可欠となっています。
 こうした課題の解決策として、TKCではASPサービスをはじめ、各種データセンターソリューションをご提供しています。なかでも、「コスト削減」「情報セキュリティ体制の強化」「運用保守のアウトソーシング化」の点で、改めて注目されているのがハウジングサービスです。

運用保守もアウトソーシング

 ハウジングサービスの拠点となるTKCインターネット・サービスセンターは、震度7にも耐える耐震性と万全な防火対策が施され、当社社員による24時間365日の運用監視や最新技術による入退室管理など最高度のデータ・セキュリティ体制を整えています。

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 この点、実際に基幹系システムをハウジングされているお客様からも「住民情報という機密性の高い情報に対して高度なセキュリティを確保できる」と評価をいただいています。
 そのほか、サービス利用によるメリットは以下の通りです。

(1)「運用管理・保守コスト」や「個人情報対策・職員研修など関連コスト」を削減できることで、情報化投資全般の見直しに役立ちます。

(2)システム開発から運用保守まで、トータルなアウトソーシングサービスで、お客様は本来業務に集中できます。

(3)大規模な自然災害など緊急時において、重要業務を止めない・早期復旧を確保するための対策として有効です。

 次代の行政経営を支えるインフラとして、さらに業務継続計画の有効な対策として、TKCのハウジングサービスをご検討ください。

タイトル

 平成21年度住民税賦課は、「公的年金からの個人住民税の特別徴収制度」開始に伴い、各種準備が必要となります。今回は、3~5月までの作業内容やポイントについて紹介します。

【3月】総合運転試験・特別徴収停止通知

 年金特徴システム最後の総合運転試験が、3月16~19日までの間に行われます。これは、2月の総合運転試験で受信したデータをもとに、特別徴収通知などのデータを作成し、市町村から経由機関を通じて年金保険者へ送信するものです。市町村では、地方税電子化協議会から提示される「試験シナリオ」等に基づいて試験を実施する必要があります(TASKシステムとデータ連携システムの両方を利用する団体は当社が代行)。

【4月】年金特徴に向けたデータ管理

 平成21年度から、公的年金等所得に係る住民税額と給与所得に係る住民税額を合算して、給与から特別徴収することができなくなります。同様に給与および公的年金等所得以外の所得に係る住民税額についても、当面は公的年金等所得に係る住民税額に合算はできません。

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 そのためTASK.NET住民税システムでは、「給与及び公的年金等所得以外の住民税の徴収方法」の選択結果に応じ、給与所得とそれ以外の所得とを分離してデータを管理します。

【5月】年金特徴の判定

 5月25日までに年金保険者から特別徴収対象者情報が配信されるため、それをもとに公的年金から特別徴収するか否かを判定します。
 TASK.NET住民税システムでは、分離して管理しているデータを、給与所得からの特別徴収、公的年金からの特別徴収、普通徴収に振り分けて各々の徴収税額を計算します。
 TKCでは、総合運転試験のテストなど当初課税に向けて、今後も万全なサポートを行ってまいります。

タイトル

 平成21年度は、衆議院議員選挙が予定されています。選挙の管理執行に関する事務作業は、選挙人名簿の管理、あるいは不在者投票・期日前投票・当日投票の受付業務など多岐にわたり、その作業は連日深夜に及ぶことも珍しくありません。
 こうした選挙事務を軽減すべく、TKCでは「e―TASK選挙システム」を提供しています。
 システムの特長は次の3点です。

1.最新の住民異動データが利用可能

「TASK .NET住基システム」と完全連携しており、住民の転入・転出等の情報をワンタッチで永久選挙人名簿へ反映することができます。また、定時登録や選挙時登録など、選挙人名簿の調製業務が大幅に軽減できます。

2.期日前・不在者投票業務を軽減

「不在者投票管理システム」(オプション機能)では、あらかじめ入場券に印刷したバーコードをバーコードタッチリーダで読み取ることができ、本人確認の手間を軽減します。また、最新の選挙人名簿抄本データを利用した期日前投票・不在者投票受付業務が行えるとともに、投票日前日に期日前投票・不在者投票の受付情報を反映した「選挙人名簿抄本」の出力が可能です。

3.当日の抄本照合業務の軽減

「当日投票受付システム」(オプション機能)により、投票所での抄本照合など受付の時間短縮と効率化を図れます。また、受付データを活用し、年齢別投票率等の報告資料も簡単に作成することができます。


 TKCでは、今年も万全の体制で市町村の選挙事務を支援します。