電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

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「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」では、当社独自のASPサービスとして「データ連携システム」を提供しています。これは、基幹税務システムとの自動連携をはじめ、データストレージ機能など、既存の基幹税務システムに最新ICTを活用した“付加価値”を持たせ、税務業務の効率化を支援する仕組みです。
 特長は次の通りです。

1.電子申告・年金特徴に関する各種データを、審査システムから主要ベンダーが提供する基幹税務システムへ自動連携できます(データ連携への対応方法・時期は、基幹税務システム提供各社によって異なります。詳しくは、システム提供各社へお問い合わせください)。

2.審査システムの稼働時間(平日8時半~18時)外でも、Webブラウザが搭載されたパソコンから、24時間365日データを照会でき、業務の繁忙期でも時間を気にせず、申告データの確認などが可能です。

3.申告書等(別表、エクセルなどの添付資料、公的年金等支払報告書など)を、TKCインターネットサービスセンター(TISC)において10年間保管します。

(1)申告書等を紙や媒体で保管する場合に比べ、スペースやこれにかかるコストを軽減し、情報漏えいリスクの低減も期待されます。

(2)利用届出件数や電子申告データ件数などの統計データをグラフ表示することができます。

(3)基幹税務システムへのデータ連携履歴などを、ログデータとして記録保存します。

申告書をイメージで照会

 そして5月より、データ連携システムに新たに「申告書のイメージ照会機能」が加わります。これは、TISCで保管しているデータを、Webブラウザが搭載された庁内のパソコンから帳票イメージ(PDF)でいつでも簡単に照会・印刷することができるものです。
 TKCは、税務業務の効率化を支援するため、今後もデータ連携システムの機能拡充を予定しています。どうぞご期待ください。

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 5月の大きなイベントとして、給与からの特別徴収に係る税額通知書の発送と、公的年金からの特別徴収に係る処理があります。特に、後者は「年金特徴」の最初の山場となるものです。そこで今回は、5~6月の作業のポイントをご紹介します。

1.該当者の情報整理

 5月25までに、地方税電子化協議会経由で年金保険者から特別徴収対象者の情報が送付されます。市町村では、この情報と住基マスターに登録されている個人を対応させるために、個人コードを付けて、個人の特定を行います。

2.該当者の確定と課税計算

 住民税の課税情報と特別徴収対象者の情報とを突合し、「特別徴収対象者年金所得者」を確定します。該当者は、9月末までの各納期における普通徴収期割税額と、10月以降の支払回数割特別徴収税額を計算します。

3.税額通知書の作成・発送

 普通徴収の納税通知書と公的年金からの特別徴収税額決定通知書を作成します。特別徴収対象者年金所得者、および普通徴収の納付者の通知は、いずれも第一号の三様式に記載します。
 また、特別徴収対象者年金所得者へは普通徴収の最初の納期限の10日前までに通知しなければなりません。5月に対象者情報を受けた後、税額通知書を作成・発送するまでの期間が短いため、効率よく処理をすることが重要です。

 そこで、「TASK.NET住民税システム」では、特別徴収に係る情報の交換処理メニューを用意しました。これは、各種情報ごとにどんな作業が必要か、処理手順を画面に示し、担当者の効率的な作業をサポートするものです。処理済日を画面に表示することで、現在どこまでの作業を完了したのか進捗状況も一目で把握できます。
 次回は、年金保険者への特別徴収税額通知に係る対応について紹介します。

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「日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)」が、平成22年5月18日より施行され、国民投票制度がスタートします。
 国民投票の執行に関する事務は、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会のほか、市区町村選挙管理委員会の三者が管理することとされています。このため、市区町村においては、今後、(1)国民投票公報の配布、(2)国民投票の執行に関して必要と認める事項の投票人への周知、(3)投票管理者、投票立会人等の選任、投票所等の告示、(4)投票人名簿および在外投票人名簿の調製・登録──など、さまざまな事務が発生します。
 そこでTKCでは、現在提供している「e─TASK選挙システム」のサブシステムとして、国民投票制度に対応した「TASK.NET国民投票サブシステム(仮称)」を開発し、平成21年12月より順次提供を開始する予定です。
 「TASK.NET国民投票サブシステム(仮称)」の主な特長は次の2点です。

1.国民投票制度に完全準拠したシステム

 『投票人名簿システムに係る要件定義書』(第2.00版/総務省)に完全準拠しています。

2. 選挙システムのノウハウをいかした設計

 選挙システムの構築ノウハウをいかし、市町村担当者が正確かつスムーズな処理を可能にする各種機能を搭載します。


 TKCでは、これからも法制度に完全準拠したシステム開発を行うとともに、迅速な情報発信など、市町村の事務処理を万全の体制でサポートします。どうぞご期待ください。