電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

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 いま、多くの自治体が、重要な行政情報をDATなどへ日々または定期的にバックアップしていると思いますが、データが大容量になるにつれて、その作業も繁雑となっています。
 そこでTKCでは、これに替わる新たな手段として、「NAS」(ネットワークに直接接続して使用するファイルサーバ専用機)を採用し、このほどTASK.NETシリーズでの対応を完了しました。これにより、バックアップにかかる作業負担を大幅に軽減します。
 なお、今回のNAS対応により、TKCのデータ保管管理支援策は、LGWANを介して30分ごとにデータを自動的にバックアップする「第2次バックアップサービス」と、サーバの「ハウジングサービス」の3つの方式が揃いました。

セットで使えばさらに安心

 最近、情報のバックアップ用途として多方面で利用が進むNASは、不要な機能を持たない“専用機”のため、①動作が安定している、②セキュリティホールも少ない、③メモリやCPUなどを本来の目的に有効利用できる、④専任担当者がいなくても管理が容易、などのメリットがあります。また、RAID対応(*)のハードディスクの搭載により、耐障害性と性能を向上させることも可能です。

 TASK.NETでは今回、これらNASの利点を活かして、データの世代管理を行うように設計しました。
 しかし、業務継続計画(BCP)の観点で見ると、これだけでは体制として不十分です。そこで当社では、お客様のニーズや地域特性により、「第2次バックアップサービス」と「ハウジングサービス」を組み合わせた活用をご提案。セットで使うことで、自然災害による庁舎の倒壊など不測の事態にも安心なデータ保管管理体制が整います。
 この3つの支援策、ぜひ一度ご検討ください。

*RAID=複数のハードディスクをまとめて1台として運用・管理する技術のこと。例えば一つが故障しても、ほかが動作していれば業務継続が可能となる。

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 地方公共団体の情報化統計によると、電子決裁機能を導入している市区町村は全体の2割弱に止まっていました。ところが、地方公会計制度改革を契機として、いま「業務の迅速化」「組織運営の簡素化・透明性の確保」という観点から再び電子決裁が注目されています。
 TKCでは、平成13年に電子決裁機能を開発、財務会計システムや文書管理システムを利用する市町村へご提供してきました。実際に電子決裁機能をご利用いただいているお客さまからは、「庁舎が離れていても、急な決裁が必要となった時にハンコを直接もらいにいく必要がなくなり、便利になった」などの声をいただいています。

内部統制やエコの効果も

 平成22年4月、TKCは電子決裁機能をリニューアルします。この特長は次の通りです。

①伝票の科目や金額から該当する承認者、決裁者を自動的に判別し、決裁ルートを作成します。

②請求書など伝票に添付する証憑類を電子データ化し、添付することができます。

これにより、承認者・決裁者は、予算執行内容(伝票内容)や請求書など決裁に必要な書類すべてをパソコンから確認することができます。

③決裁の進捗状況をリアルタイムに確認できます。

④後日、起票内容を確認する場合でも、画面上から容易に検索・確認できます。

 電子決裁の活用効果は、このほかにも「業務の効率性・透明性の確保による内部統制面での効果」「紙資源の節約によるエコ効果」などがあり、今後、導入する市町村は着実に広まっていくことが予想されます。
 そうした時代環境も踏まえながら、TKCではこれからも電子決裁機能の強化拡充を図ってまいります。どうぞご期待ください。

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 リスク・マネジメント意識の高まりを背景に、地方公共団体から総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」が注目されています。
 本サービスは、基本サービスの「LEX/DBインターネット」とオプションサービスの「出版社データベース」から構成されるものです。
 現在、弁護士事務所や官公庁など8,100を超えるユーザーに活用され、地方公共団体でも総務や文書、労働委員会、監査事務局などさまざまな部署で採用されています。また、利用者の皆さんからは、「類似事案の検索や雑誌掲載内容が手元で簡単に確認でき、業務効率が向上した」との評価をいただいています。
 サービスの特長は次の通りです。
1.「信頼性と速報性」の高い判例全文収録

「LEX/DBインターネット」は、今日までの判例全文情報20万件超を網羅的に収録しており、新しい判例も毎週追加収録しています。

2.使い勝手がよく「効率性」の高い横断検索

「出版社データベース」では、著名な法律雑誌のバックナンバーをPDF形式で閲覧できます。また、キーワード検索のほか、すべての雑誌を対象とした「横断検索」も可能です。

3.充実したサービスを「低価格」で実現

基本料金は、9,450円/月額固定です。


 なお、「TKCローライブラリー」を10日間無料でお試しいただけるトライアルサービスを実施中(http://www.lawlibrary.jp/)です。
 地方公共団体では、今後、行政処分の妥当性や条例の適法性を巡る訴訟案件の増加も予想され、これに対応するためにも判例研究や法務知識の蓄積が欠かせません。ぜひ、この機会にTKCローライブラリーの効果をご体験ください。