電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

タイトル

 これまで、住民が行政の窓口で申請・届出等手続を行う場合、各課に分かれた窓口で一つずつ手続きしなければなりませんでした。しかし、近年、「住民視点のサービス」への取り組み意識が広まるとともに、窓口サービスの“ワンストップ化”も急速に進展しています。
 TKCでは、これまでにもシステムのスムーズな連携によって、行政のワンストップサービスをご支援してきましたが、このほど「TASK.NET総合窓口システム」を開発し、平成23年春より正式提供することとしました。
 このシステムは、「総合照会」「総合証明書発行」「手続き案内」の三つの機能を組み合わせることで、市区町村の実状に合わせた総合窓口を柔軟に構築できます。

 主な特長は次の通りです。

1.「総合照会」機能

 住基、税務、福祉などのさまざまな情報を一つの画面で確認できます。また、利用する職員や業務内容に合わせて、表示項目を自由に設定できます。

2.「総合証明書発行」機能

 1つの窓口で、住基、税務などの証明書を一括発行でき、証明書発行の“ワンストップ化”を実現します。また、発行済み証明書は、PDFで保管することができます。

3.「手続き案内」機能

 住民のライフイベントに応じた「手続き案内票」を発行できるため、初めての来庁者でも迷わずに手続きを行えます。また、「TASK.NETシステム」に登録された情報をもとに必要な手続きを自動判定するため、経験の浅い職員の方でも漏れなく、かつスピーディに必要な手続きを案内できます。

4.その他の機能

●証明書の発行手数料や、案内した手続件数などの一覧表を作成できます。
●Web方式によるシステムのため、ブラウザがあれば利用可能です。

 なお、住民サービスの向上と業務の効率化へ向けて、今後もシステムの強化を図る予定です。ご期待ください。

タイトル

 自主財源としての税の重要度が増すなか、市区町村においては滞納整理の促進により税収確保を図るとともに、税に対する厳正で公平な執行が求められています。そこで、滞納防止や滞納整理といった滞納事務を支援すべく、「TASK.NET滞納整理システム」の機能を強化し、11月より提供を開始しました。

 主な機能強化は次の4点です。

1.インターネット公売へ対応

 インターネット公売用の物件情報(物件名称、区分番号、数量)や、落札者情報(落札者ID、住所、氏名、メールアドレス)を登録し、公売の経過を管理できるようにしました。

2.ナビゲーションメニューの追加

 業務フローに沿った「ナビゲーションメニュー」を追加したことで、捜索から公売に至る「処理(捜索調書作成→財産入力→差押え→公売→配当→充当→差押え解除)」を迷うことなく実施できるようになります。

3.自動車等の滞納処分へ対応

 滞納者の財産として、自動車(自動車、建設機械、小型船舶、船舶、航空機)を登録できるようにしたことで、専用の差押調書の作成が可能となります。

4.任意科目も含めた一元管理に対応

 システム標準の管理科目(住民税、固定資産税、軽自動車税、法人市町村民税、国民健康保険料・税、介護保険料、法人市町村民税など)に加え、保育料や給食費といった任意科目の追加を可能としたことで、すべての滞納情報を一元管理できるようになります。これにより、同一滞納者による複数税目等の滞納も総括的に管理できます。
 また、保育料のように滞納処分可能な債権については、差押えなどの管理ができます。


 「TASK.NET滞納整理システム」は、今後も保育システムや住宅システムとの連携などの機能強化を予定しています。ご期待ください。

タイトル

 2008年5月の住民基本台帳法改正などで窓口での本人確認が厳格化されましたが、不正取得が疑われる例が後を絶たないことから、ここにきて「住民票などの第三者交付にかかる本人通知制度」を導入する市区町村が増えています。
 一方、基幹システムを本人通知制度へ対応させるには改修コストがかかります。
 そこでTKCでは、「TASK.NET住基システム」のお客さまに対し、レンタル料の範囲内で制度対応機能のレベルアップを図ることを決定しました。これにより、「TASK.NET住基システム」を利用する市区町村では、基幹システムの改修にかかるコストを心配することなく、本人通知制度を導入していただけるようになります。
 来年3月のシステムレベルアップに合わせて提供すべく、すでに必要な機能の分析・設計に着手しました。現在、以下のような機能の提供を予定しています。

1.事前登録者の入力・管理機能

 事前登録者の申請情報を受け付けるほか、有効期限満了に伴うチェック機能を搭載します。

2.証明書発行時のメッセージ表示

 住民票発行時に、本人通知対象者である旨を表示します。

3.本人通知の作成

 住民票発行後に通知発行画面を表示し、本人通知を発行します。また、発行履歴を元に該当者を検索し、本人通知を発行します。

4.本人通知対象者の一覧表作成

 条例等により紙台帳での管理が必要な場合、一覧表の作成・印刷が容易にできます。