電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

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 今年7月、総務省方式改訂モデル採用団体に向け、LGWAN─ASP方式による「TKC行政ASP/かんたん財務書類システム」(仮称)の提供を開始します。単独での利用も可能なシステムで、まさにTKCの強みである「会計」と「ASP」のノウハウが凝縮された製品です。

TKCならではの安全&簡単

 TKCでは、市区町村の財政健全化を支援すべく、基準モデル対応の財務会計システム「TASK.NET公会計システム」を提供しています。しかし、多くの市区町村が総務省方式改訂モデルで「財務書類」を作成しているのが実態で、その場合、決算統計データから総務省の作業用ワークシートなどへ転記する必要があり、多大な作業負荷がかかっていました。
 そこで、こうした煩雑さを解消し、決算統計データを取り込むことで、普通会計の財務書類と市町村単体/連結の財務書類を“簡単”に作成できるシステムの開発・提供に踏み切ったものです(売却可能資産など一部入力が必要な項目もあります)。

システムの特長は次の通り。

1.LGWAN─ASP方式により、LGWANへ接続可能な環境があればどこでも利用可能です。

2.業務フローに沿った「ナビゲーションメニュー」により、作成手順に迷うことなく作業でき、操作漏れなどを回避します。

3.総務省報告書類の決算統計データを利用するため、TKC以外の財務会計システム導入団体でもご利用いただけます。

4.決算統計データ等はボタン一つでシステムへ取り込めます。また、入力されたデータは関連する項目へ自動的に反映されるため、表内・表間チェック作業が不要です。

5.複数部門(財政、各会計、外郭団体等)の担当者が、同時進行でデータ入力できます。また、財政主管課では、専用画面から進捗状況を確認できます。

6.財務書類の改訂や決算統計改訂など、毎年の年度改正へ万全に対応します。

7.今後、「経年比較・他団体比較」など財務データの分析機能を搭載予定です。

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 このほど、「TASK.NET税務情報システム」「TASK.NET滞納整理システム」「TASK.NET法人市町村民税システム」が、地域情報プラットフォーム準拠登録製品へ新たに登録されました。また、「TASK.NET住基システム」は対象業務ユニット(*)を追加するとともに、住民基本台帳ユニットの最新仕様に対応しました。
「地域情報プラットフォーム」とは、各業務システム間の連携に加え、国や複数の自治体、病院や金融機関といった民間組織とのシステム連携により、高付加価値なサービスを実現する共通基盤として有力視されているものです。
 TKCでは、かねてよりこの標準仕様を作成する全国地域情報化推進協会(APPLIC)へ参加し、地域情報プラットフォーム普及促進のため当社システムの対応を進めてきました。その他のシステムについても、順次対応を図っていきます。

 今回、準拠登録されたシステムは次の通りです。なお、赤字表記のシステムは、先頃開催された相互接続確認イベントにおいて、実際に各社システムとの接続が確認されたものです。

1.TASK.NET住基システム

・住民基本台帳

・印鑑登録

・国民年金

2.TASK.NET税務情報システム

・固定資産税

・個人住民税

・軽自動車税

・国民健康保険

・住登外管理

3.TASK.NET滞納整理システム

・収滞納管理

4.TASK.NET法人市町村民税システム

・法人住民税

*業務ユニット=ワンストップサービスおよびマルチベンダ化が実現できる業務システムの単位。

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 今年1月、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。施行予定は4月1日と非常に短期間での準備が必要です。
 影響するシステムおよび内容は次の通りです。
1.子ども手当システム
 申請・認定・支給までの一連の事務、および統計関連へ対応するほか、制度移行時には以下について行います。
(1)新たに受給対象となった方への申請書の送付
(2)4月時に想定される大量の申請書入力のためのシステム構築
2.児童手当システム
 実質的に今年度で児童手当の支給が終了することから、「平成21年6月支払処理(2・3月分のみの支給)の改修」「児童手当受給者情報の子ども手当への移行」などが必要になります。
3.住基システム
 法律施行に合わせて住民基本台帳法が改正されることから、「住民票」「子ども手当との間の受給情報の連携」などの改修が必要です。
4.給与システム
 公務員については所属庁が支給することから、給与システムの改修が発生します。

 なお、TKCでは「TASK.NET子ども手当システム(仮称)」を新たに開発するとともに、各システムの改修を進めます。ただ、子ども手当は、平成23年度以降の法律は別途制定されるため、今後も継続的なシステム改修が発生すると想定されます。
 このため当社では専門プロジェクトを発足し、お客様の制度対応を万全にサポートします。ご期待ください。