電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

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 「TASK.NET法人市町村民税システム」は、法人市町村民税の課税業務から収納・消込に至る業務プロセスをトータルに支援するシステムです。
 このシステムは単独利用が可能で、業務プロセスを一つのパッケージで提供している点や、「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」を介して地方税の電子申告データとシームレスに連携していることなどが評価され、現在、100団体以上でご利用いただいています。

 

 主な特長は次の通りです。

(1)法人市町村民税の最適な業務プロセスをご提供します。

(2)課税担当者と収納担当者の業務メニューを分離し、効率的な業務の遂行と内部牽制機能の強化を実現しています。

(3)地方税法等に完全準拠したシステムで、毎年の法令等の改正にも迅速に対応しています。

(4)EUC機能により、報告資料の付表や市町村独自の帳票を効率的に作成できます。

(5)課税情報に基づく将来の税収見込額を試算、歳入計画の立案に役立てることができます。

(6)エキスパート・チェック機能で、税法上の要件チェックや関連データとの相互チェックが自動実行し申告書の記載ミスの発見やデータ入力ミスを防止します。

もっと便利なシステムへ

 そのほかにも、今年1月には「地域情報プラットフォーム準拠登録製品」へ登録され、また、四月には「TASK.NET滞納整理システム」との連携機能も実装しました。
 この連携機能の実装により、法人市町村民税の滞納情報を他の税目と合わせて、「TASK.NET滞納整理システム」上で一元管理することができ、滞納処分(差押)や滞納統計、時効管理など、よりきめ細やかな滞納整理が可能となります。また、催告状の通知など法人への通知も他税目と合わせて行うことができ、業務の効率化が期待されます。

 TKCでは、今後もお客様の幅広いニーズに応えるべく、引き続きシステムの機能強化へ取り組みます。どうぞご期待ください。

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 「TKC行政ASP」シリーズでは、高いクオリティとその操作性を実際に体感いただけるよう、「無料体験サイト」を開設しています。この無料体験サイトへ、今年7月、「TKC行政ASP/かんたん財務書類システム」が新たに加わります。

「TKC行政ASP/かんたん財務書類システム」は、総務省方式改訂モデル団体の財務書類作成を支援するシステムで、7月より提供を開始します。システムの特長は次の通りです。

(1)LGWAN―ASP方式により、LGWANへ接続可能な環境があればどこでも利用することができます。

(2)業務フローに沿った「ナビゲーションメニュー」により、作成手順に迷うことなく作業できます。

(3)決算統計報告データを利用するため、TKC以外の財務会計システム導入団体でもご利用いただけます。

(4)決算統計データはボタン一つでシステムへ取り込めます。また、入力されたデータは関連する項目へ自動的に反映されるため、各帳表間の整合性を確保します。

(5)複数部門(財政、各会計、連結対象団体等)の担当者が、同時進行でデータ入力できます。

また、財政主管課では、専用画面から進捗状況を確認できます。

(6)決算統計の改訂など、毎年の年度改正にも万全に対応します。


「無料体験サイト」では、決算統計データ(デモデータ)を取り込み、売却可能資産などの必要な事項を入力し、財務書類を作成するまでの一連の流れを体感していただきます。
 無料体験の利用期間は、原則5日間(平日8時~20時)で、利用期間中は何回でもご試用いただけます。お申し込み・お問い合わせは、TKCのホームページ、または最寄りの営業課まで。この機会に、ぜひ「TKC行政ASP/かんたん財務書類システム」をご体験ください。

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 「かんたん申請・申込システム」は、住民向けアンケートの受付など、厳格な本人確認の必要がない“簡易申請”の受付を支援するシステムです。フォームを作成し、ホームページなどへそのリンク先を掲載することで、住民は各種受付申込みを24時間365日可能となります。
 この「かんたん申請・申込システム」へ4月より、ID・パスワードによる認証機能が追加され、手続きの内容に応じてID・パスワード設定の有無の選択が可能となりました。この認証機能を活用することで、セキュリティの確保に加えて、ID・パスワードによる本人確認が可能となります。また、氏名や住所など必要な項目を予め登録することができるため、住民が申請するたびに必要項目を入力する手間が省けるなど、利便性の向上も期待されます。
 オンライン手続きの利用状況を見ると、添付書類が多い、また公的個人認証が必要といった複雑な手続きの利用率が低迷する一方で、図書貸し出し予約や公共施設の案内予約など、インターネット上で手続きが完了し、かつ複雑な手続きを必要としないものについては、利用率もどんどん増加する傾向にあります。しかし最近では、こうした利用者の使いやすさを指向しつつ、セキュリティや本人確認を確保する仕組みも求められるようになりました。
 ID・パスワード機能の実装は、利用者の利便性に配慮しながら本人確認を行う仕組みであり、例えば職員採用の申込みや、入札手続きなどへの活用なども期待されます。
 TKCでは、これからもオンラインサービスの利便性向上へ向け、各種システムを強化拡充する計画です。ご期待ください。