電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

タイトル

 「TKC行政ASP/公共施設案内・予約システム」へ今年10月、「クレジット収納」機能を搭載します。これは「Yahoo!公金支払い」サービスとの連携により実現するものです。
 施設使用料の支払い手段としてクレジットカード決済が加わることで、施設の予約申し込みから使用料の支払いまで一連の手続きがインターネット上で完結できることになり、利用者の利便性が一段と向上します。
 一方、市町村にとっても施設窓口での現金取り扱い件数の減少、システム上での審査関連業務の簡略化などにより、業務効率の向上が期待できます。

 クレジット収納機能によって生じる、利用者の主なメリットは以下の通りです。

(1)24時間365日、インターネットから施設使用料の支払いができる。

※今年10月時点では、パソコンからの決済のみ対応。「Yahoo!公金支払い」で携帯電話からの決済が可能となり次第、システム対応の予定。

(2)システム上で「予約~使用料支払い~許可書発行」の一連の手続きが完了するため、厳密な利用審査を要求しないスポーツ施設などでは、利用者の利便性が大きく向上する。

利用形態に合わせたシステム

 なお、クレジット収納機能の搭載を機に、「TKC行政ASP/公共施設案内・予約システム」へ次の機能を拡充します。

(1)インターネット経由で「利用許可書」の発行ができるようになります。

(2)クレジット決済手数料を市町村負担とするか、利用者負担とするか選択可能です。

(3)料金種類(施設使用料、備品/設備使用料)ごとに、クレジット支払い可否を設定可能とすることで、例えば、施設使用料はクレジット決済で、備品使用料は利用当日に窓口で現金精算するといった運用形態にも対応します。


 TKCでは、「TKC行政ASP」シリーズの拡充により、今後も住民の利便性向上を支援してまいります。どうぞご期待ください。

タイトル

 いま各市町村では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」および「住民基本台帳事務処理要領」に沿って、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者の住民票の写し等の交付・閲覧制限など支援措置がとられています。
 しかしながら、税務や福祉系の業務については具体的な取り扱いが公に示されていないため、現状では、市町村によってさまざまな情報の管理・運用形態がとられています。

 TKCでは、これまでにも関連する法制度に準拠したシステムを提供してきましたが、市町村がより円滑にDV被害者支援へ取り組めるよう、今秋に予定している定期レベルアップにおいてシステムの機能拡充を図ります。
 今回、提供を予定している機能は次の通りです。

1.DV被害者区分の連携

「TASK.NET住基システム」で入力された対象者情報を、税務や福祉系のシステムからも参照できるようにデータ連携機能を提供します。これにより、それぞれの業務で管理されていた情報を一元管理します。

2.照会処理

 各システムでの照会処理において、対象者がDV支援措置対象者である場合は、画面上に警告マークを表示し職員への注意を喚起します。なお、表示の有無はシステムごとに設定することが可能です。

3.発行処理

 加害者からの交付請求をより確実に制限するため、発行画面においても照会処理同様の警告マークを表示して職員への注意を喚起します。また、「住民票の写し」のように発行制御すべき帳票を洗い出し、それらの帳票を出力する際には発行自体を制御する機能を搭載します。

 TKCでは、今後も高品質なシステム提供を通して、住民福祉の増進と行政事務の効率化を支援します。

タイトル

 地方公会計制度改革の“要”である、固定資産の評価。この固定資産の評価は単なる台帳整備にとどまらず、遊休資産の売却や資産の減価償却費の計算などその運用管理が重要です。
 TKCでは、今年3月より「TASK.NET固定資産管理システム」の提供を開始しています。
 このシステムは、地方自治法の「公有財産」(第九章第九節第一款)と「物品」(第九章第九節第二款)、および「新地方公会計制度の基準モデルと総務省方式改訂モデル」に準拠しており、資産の取得・異動・除売却や減価償却費の計算など固定資産管理業務をトータルに支援します。
 システムの主な機能は以下の通りです。

(1)土地(道路底地)や建物などの資産内容・開始時評価(減価償却含む)・財源のデータ登録が可能です。

(2)「地方自治法上の公有財産台帳及び物品台帳」と「新地方公会計制度上の固定資産(公会計)台帳」の印刷・プレビューができます。

(3)主管課と各課で分散して、固定資産のデータ整備が可能です。

(4)開始時整備が完了した後、新規取得・異動(用途変更など)・処分(除売却)など、日々の資産管理ができます。

 そのほか、物品の異動・処分に伴う伺い書の作成機能と主管課での承認機能など固定資産管理業務を強力に支援する各種機能や、減価償却仕訳・財源仕訳の自動作成と公会計システムへの仕訳連動機能など新地方公会計制度に準拠した各種機能の強化・拡充を予定しています。
 今後も市町村の円滑な地方公会計制度対応を支援する各種システムを随時開発・提供しますので、ぜひご期待ください。