電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

タイトル

 平成23年3月より、「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」の提供を開始します。
 これは、総務省が住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付(コンビニ交付)」を実現するシステムで、TKC行政ASPとしては第10番目のサービスとなります。また、コンビニ交付システムとしては初のLGWAN―ASP方式による提供となります。

住民の利便性向上へ期待

 これまで、住民が「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」等の証明書の交付を受けるには、市区町村の窓口等で手続きをする必要がありました。しかし、コンビニ交付の場合、住基カードを利用して店頭に置かれたマルチコピー機を操作するだけで、どこでも簡単に証明書を取得できるようになります。

 現在、サービスが利用できるのはセブン―イレブン(全国の約1万2,700店舗)のみですが、今後、証明書の発行場所と種類が拡大される予定で、〝住民の利便性向上〟の観点からサービス導入を検討する市区町村が増えつつあります。この状況を踏まえ、「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」を開発するものです。
 市区町村では、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)に設置された証明発行サーバを共同利用することで、庁内にサーバを構築することなく、容易にコンビニ交付サービスを開始することができます。
 システムの利点は次の通り。

1.市区町村での単独構築型に比べ、初期投資コスト・運用コストを低減でき、また短期間でサービスを開始できます。

2.TISCで証明発行サーバを運用することにより、市区町村の運用管理の負担を軽減します。また、24時間365日、有人監視による運用で、安全・安心なノンストップサービスを実現します。

タイトル

 今年10月、「TKC行政ASP/かんたん申請・申込システム」の機能を強化します。
 これまで、かんたん申請・申込システムの利用は住民からの申請受付に限定されていました。しかし、厳格な本人確認を必要としないオンライン手続きの利用率向上に伴い、このほど担当課における審査や審査状況の確認など、申請後の確認プロセスで必要な各種機能などを拡充するものです。

 主な機能強化点は、以下の通りです。

1.審査機能の追加

 新たに申請データの審査機能を実装します。申請内容に不備がある場合は、申請データを差し戻すことができます。これにより、住民は申請データの審査状況を画面上で確認することができ、申請の取り下げや再申請が行えます。

2.添付ファイル機能を強化

 申請時に最大5つのファイルを添付できるようになります。添付ファイルの合計サイズも、現行の3Mバイトから10Mバイト程度に拡張する予定です。

3.件数の上限設定を可能に

 手続きごとに受付件数の上限値の設定が可能となります。これは受付件数が上限に達した場合、受付を自動的に終了する機能で、講座申し込みなどあらかじめ指定した件数だけ受付を行いたい手続きに有効です。

4.利用者ID指定機能を追加

 利用者登録時に、半角英数字、ハイフン、アンダースコアを組み合わせた任意の利用者IDを指定することができるようになります。

5.統計機能を追加

 年度や期間を指定して、申請件数の統計情報を抽出できるようになります。統計情報は、CSVによる出力と画面への一覧表示のいずれかを選択可能です。

 住民と行政それぞれに、より便利に使っていだけるよう機能強化した「かんたん申請・申込システム」に、ぜひご期待ください。

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 今年9月、ITC(Innovation&Technology Center)ビルを竣工します。これは、クラウドコンピューティングなど新たな情報通信技術が相次いで登場するなかで、地方公共団体事業部門のシステム開発環境整備を目的とするものです。

 ITCビルは地上5階建のオフィスビルで、事務エリアを除く全館および街路灯へLED照明を採用するなど、環境へ配慮した建物です。ここには、地方公共団体事業部門の社員約400名が入居するほか、1階部分には「飯塚毅記念館」(仮称)と歴代のコンピュータなどを展示した「博物館」(仮称)を開設します。
 地方公共団体事業部門は、これまで複数の建物に分散して配置されていましたが、将来的な開発要員の増強、あるいはTKCが提供するシステム・サービスの多様化などに備え、本部と開発・営業の各担当部門を一か所へ集約することで、地方公共団体システムの開発・サポート体制のさらなる強化を図ります。