電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

タイトル

 地方公共団体の財政状況が厳しさを増すなかで、いま高度経済成長期に建設された公共施設や道路など多くの社会資本が老朽化し、次々と更新時期を迎えています。とはいえ、現状を考えると建て替えのための資金確保は難しく、設備の長寿命化を図るにしても補修・補強対策費の増大は避けられません。
 そこで地方公共団体では当面のコスト縮減とともに、設備の統廃合を検討するなど抜本的な対策が必要となり、保有するすべての固定資産について取得から管理・活用、処分にいたるライフサイクルコストを予測し、そのための資金計画を立案していく、適確な「アセットマネジメント」の実行が求められます。
 TKCでは、平成22年3月に「TASK.NET固定資産管理システム」を提供し、新地方公会計制度が求める「固定資産台帳(公会計管理台帳)」の整備業務と取得・異動・売却などの固定資産管理業務を支援してきました。ここにきて、中小規模団体でもアセットマネジメントの検討が進んでいることから、これを支援すべく固定資産管理システムへ「将来における資産更新必要額の確認機能」を追加し、平成23年春より提供を開始します。

 機能の特長は次の通りです。

1.最大50年後までの資産更新必要額の確認が可能で、これにより、基本計画策定や財政推計の参考資料とすることができます。

2.当年度中に耐用年数が終了する資産の一覧を確認できます。これにより、実施計画策定や予算編成の際の参考資料とすることができます。

3.資産の用途や種別、財産分類など、さまざまな切り口で将来の更新必要額をシミュレーションすることができます。


 将来にわたって「健全な行政経営」を展開していく上では、会計情報を政策立案や計画策定、組織統制など意思決定を行う際の判断材料として活用していくことが不可欠です。当社では、今後も「公会計システム」シリーズの強化拡充を通して、地方公共団体の健全な行政経営をご支援します。

タイトル

 今年1月より国税連携が始まり、また、地方税の電子申告受付サービスが1,000を超える団体でスタートするなど、地方税の電子化が加速しています。
 これにより、申告受付業務においては、確定申告会場での業務の効率化に加えて、国税連携で電子化された申告データを、いかにして効率的に活用し、正確な課税データとするかを考えていくことが求められています。
 当社では、確定申告の受付にとどまらず、住民税の当初課税業務を支援する『TASK.NET申告受付支援システム』を提供しています。

 本システムはTKC以外の基幹税務システムを導入している団体でも利用が可能で、各種所得控除を自動チェックするなど申告受付時間の短縮による住民サービスの向上、業務の効率化を支援します。また、「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」と自動連携することで、さらなる税務業務の効率化を実現します。システムの主な特長は次の通りです。

1.確定申告書の受付・作成にとどまらず、給与支払報告書や公的年金支払報告書など課税に必要な資料の一元管理が可能で、住民税当初課税の業務を万全に支援します。

2.「地方税電子申告支援サービス」と自動連携することで、利用届出や申告データの受信状況を画面上で確認できます。また、データを取り込む手間の軽減や情報漏えいリスクの低減をはかることができます。

3.「税法エキスパートチェック」機能により、正確性の向上や確認作業を軽減します。

 さらに、国税連携で受信した申告データを画面で確認することができるほか、扶養親族や事業専従者の自動特定、本人該当事項の自動判定も可能です。
 TKCでは、今後も納税者の利便性向上、税務業務の効率化を支援するシステムの開発強化に努めます。

タイトル

 平成22年11月26日に成立した「平成22年度補正予算」へ、子宮頸がん等のワクチン接種に対して財政支援を行う基金の設置が盛り込まれました。
 これは、市区町村や個人の負担で行われている子宮頸がん等のワクチン接種に対し、平成22年度と平成23年度について都道府県が設置した基金により費用の一部を補助するものです。
 TKCでは、かねてより市区町村が実施する健診事業や予防接種事業の業務を支援する「健康管理システム」をご提供してきました。

 今後、多くの市区町村でこれら新たな予防接種の実施が広まっていくことが想定されることから、このほど「健康管理システム」へ、子宮頸がんワクチンをはじめ、Hibワクチンや小児肺炎球菌ワクチンといった各種任意予防接種を管理する機能を搭載することにしました。
 平成23年2月のシステムレベルアップ(無償)に合わせた提供を予定しており、現在、システム開発を進めているところです。これにより、市区町村ではワクチン接種の対象者の抽出や案内の発送、実施結果の管理などを効率的に行うことが可能となります。
 今後も、こうした制度改正へ万全にシステム対応することで、皆さまの業務を支援してまいります。ご期待ください。