電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

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 TKCでは、昨年実施した「データ抽出とデータ編集機能」のアンケート結果をもとに、このほどTASKシステムで利用する「エンド・ユーザ・コンピューティング(EUC)機能」の見直しを図りました。
 一般に、EUCとは情報システムの利用者であるエンド・ユーザ自身が、表計算ソフトなどを用いて情報を活用していくことをいいます。
 TKCでは、TASKシステムに搭載するEUC機能を〈市区町村(エンド・ユーザ)が使用できるデータを提供する機能〉と定義。また、この機能を改めて(1)CSV出力機能、(2)EUCデータ抽出機能、(3)汎用データベース作成機能──の三つに分類し、これまでシステムごとに差異が見られた機能の統一と強化を図る予定です。ここでは、今年11月に先行して提供する「EUCデータ抽出機能」について紹介します。

EUCデータ抽出機能とは

 当機能は、TASKシステムで利用するデータベース項目へ専用の「抽出指示画面」を用意し、利用者が容易にデータ抽出からCSV出力までできるようにするものです。この機能を、TASK.NET住民税システムをはじめ12システムへ搭載します。
 その特長は以下の通りです。
1.操作性(ユーザビリティ)

(1)わかりやすい操作性

(2)抽出項目の任意設定

(3)抽出項目ごとの抽出条件設定

2.機能性

(1)抽出データのプレビュー機能

(2)同ファイル出力機能

(3)抽出条件の定型化

3.セキュリティ

(1)利用者権限管理

(2)抽出条件・利用者等の処理記録の管理

4.拡張性
 法改正等によるDBの拡張性等にも対応

 なお、EUC機能を安心して利用いただけるよう研修会を計画しています。強化したEUCデータ抽出機能をフル活用し、事務効率の向上にお役立てください。

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 自主財源としての税の重要度が増すなか、市区町村においては滞納整理の促進により税収確保を図るとともに、税に対する厳正で公平な執行が求められています。
 そこで、滞納防止や滞納整理の滞納事務を支援すべく、このほど「TASK.NET滞納整理システム」について25件にも上る大幅な機能強化へ取り組みました。本システムは、11月より提供を開始します。

 主な機能強化点は、次の通りです。
1.基本情報照会の機能強化
 世帯員の年齢や滞納有無等の確認機能、未納情報に固定資産税の共有者分・同一人分の表示機能を追加しました。これにより、滞納情報が漏れなく確認でき、滞納整理事務の効率化が期待できます。
2.帳票の充実
 訪問徴収票、訪問徴収予定者一覧表、換価処分の適用検討票を追加しました。また、様式で改善要望の多かった徴収猶予申請書や換価猶予申請書に新しい様式を追加しました。
3.法人市町村民税システムとの連携機能をさらに強化
「TASK.NET法人市町村民税システム」との連携機能を強化しました。これにより、「TASK.NET滞納整理システム」で、法人市町村民税の滞納情報を他の税目と合わせて一元管理することができるようになり、滞納処分(差押え)や滞納統計、時効管理など、より有効な滞納整理業務が可能となりました。また、11月より納付状況照会で法人市町村民税の情報も照会できるようになり、窓口業務の一層の効率化が期待できます。

「TASK.NET滞納整理システム」は、今後もお客さまの幅広いニーズに応えるべく、引き続きシステムの機能強化へ取り組みます。どうぞご期待ください。

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 地方税法改正に伴い、平成24年度分から個人住民税に適用される主なものは次のとおりです。
1.扶養控除等の改正

(1)16歳未満の扶養親族に対する扶養控除廃止

(2)特定扶養親族の範囲の縮小(19歳~22歳)

(3)同居特別障害者加算分の障害者控除への改組

2.寄附金税額控除に係る改正

(1)認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金の追加

 同法人のうち、地方公共団体の条例で指定するものが個人住民税の税額控除の対象とされます。道府県、市町村が指定した寄附金は道府県民税、市町村民税からそれぞれ控除します。

(2)適用下限額の引き下げ

 寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられます。

3.東日本大震災に係る改正

(1)雑損控除の特例(前年適用、繰越期間)

 東日本大震災による被害の損失を、平成22年において生じた損失の金額として、平成23年度以後の年度に雑損控除および雑損失の特例を受けることができます。また繰越期間は5年に延長されます。

(2)被災事業用資産の特例(前年適用、繰越期間)

 東日本大震災による事業用の固定資産等に係る損失は、平成22年中の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができるとされました。繰越期間は5年に延長されます。


 TKCでは「TASK.NET申告受付支援システム」、「TASK.NET住民税システム」をはじめ、影響する各種システムの対応を進めています。ご期待ください。

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 TKCは昭和41年の創業以来、「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センター」を事業目的の一つに掲げ、最新技術を駆使し、行政効率の向上と住民福祉の増進を支援する情報サービスを展開しています。
 また、平成15年よりデータセンターを活用し、“クラウド”という新しい利用形態でのサービス提供も着々と進めてきました。すでに1,000件以上の利用契約を持つ「TKC行政ASPシリーズ」に加え、来春より各地で基幹系システムのクラウド利用がスタートします。

安全・安心・便利を提供

 TKCの強みは、基幹系(住基・税務等)システムと大量一括アウトソーングの組み合わせによる「分散処理方式」と、「ソフトウェアのレンタル方式」、「データセンターを拠点とする多彩なサービス」にあります。
 また、TKCのシステムはノンカスタマイズを原則として全国100団体以上で同一のパッケージが利用され、さらに一般的な法制度改正に伴う改修費は月額レンタル料金に含むなど、〈最適なコストで、最適な業務プロセス〉の実現を追求してきました。TKCのクラウドサービスは、こうした当社の強みを活かしながら、新たに柔軟性や拡張性、安全性といったクラウドの特長を備えたものです。

 基幹系システムのクラウドサービスの特長は次の通りです。
1.システム運用・管理にかかるトータルコストを削減
 システムの調達費に加え、運用・管理にかかる人件費や情報機器の保守料、またサーバルームの空調・電気やセキュリティ対策にかかる費用など“固定的な目に見えないコスト”をクラウド基盤サービス料として“見える化”し、かつトータルコストを低減します。
2.安全・安心・便利の提供

・サービス拠点は、最高度のデータ・セキュリティ体制と、万全な災害対策を施したお客様専用のデータセンターです。

・法令遵守のシステム設計とお客様に密着した定期巡回訪問サービスにより、安心してシステムをご利用いただけます。

・システムの設計・開発からデータセンターサービスの運用まで社内で一貫して提供することで、万一の場合にも迅速・的確に対応します。

・業務システムとアウトソーシングサービスを、一体的にご利用いただけます。

3.単独はもちろん、複数団体による共同運営組織型にも対応
 全国の市区町村が利用するパラメーター方式のパッケージシステムのため、単独導入はもちろん、複数団体による共同運営組織型の場合でも負担金や移行時期の調整等を不要とし、現行の業務フローをあまり変えることなくスムーズに移行できます。

 来春にはデータストレージ機能も強化するなど、新展開を見せるTKCの基幹系システムにご期待ください。

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 現在の厳しい財政状況においては、政策の合理的な選択と質の向上を図り、限りある財源や人員等を効果的に活用して最大限の効果を発揮することが求められています。これらを実現するためには、行政評価を実施し、その結果を予算編成に反映する「PDCA」(Plan計画→Do実行→Check評価→Act改善)を繰り返し、業務を継続的に改善する取り組みが欠かせません。
 そこで、TKCでは行政経営におけるPDCAの確立を支援する「TASK.NET行政PDCAシステム(仮称)」の開発へ着手。平成24年8月以降順次提供を開始します。

行政経営の強い味方

 総務省調査によれば、平成22年10月1日現在で78%の市区と、30%の町村が行政評価を導入しています。また、これらの多くが評価結果を予算編成へ活かしていますが、現状では以下のような課題も指摘されています。

1.実施計画は企画部門、予算編成は財政部門など担当が分かれ、実施計画策定と予算編成が一元管理されていない場合、実施計画で廃止となった事業が予算要求されるなどが起きている。

2.実施計画の評価では、可能な限り定量的な基準で判定することが望まれるが、こうした業務は担当職員がエクセルなどを利用して手作業で行っているケースが多く、すべての事業を正しく把握できない、職員のスキルに依存する──といったことが起きている。

 これらの課題解決を支援するのが、「TASK.NET行政PDCAシステム」です。システムの特長は次の通りです。

1.予算編成~予算執行~決算・財務書類・行政評価~次年度実施計画まで、PDCAをトータルでサポートします。

2.「非財務情報」(行政評価)と「財務情報」(財務書類)の統合により、行政の経営分析を新たな視点からサポートします。

3.事業別・施設別の財務書類と連携し、フルコストでの事業の効率性の検証を可能とします。これにより事業の見直し、実施可否の意思決定を支援します。

4.施策と事務事業をベースに事業計画、予算、執行、評価データを一元管理します。これにより、部門間や業務間の連携が図れます。

 TKCでは民間企業の経営改善支援で培ったノウハウを活かし、行政経営を支える各種システムの拡充へ取り組みます。ご期待ください。