電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【インフォメーション】

タイトル

 TKCでは、納税通知書など大量一括印刷業務や、製本などを支援するアウトソーシングサービスを提供しています。このほど、当サービスの利便性向上や納品までの期間短縮などを実現すべく、新たな仕組みを構築します。それが「アウトソーシングジョブオーダーシステム(以下、オーダーシステム)」で、来年4月に提供を開始します。

 これにより、現行の発注指示書を送る方式に換えて、市町村のパソコンからインターネット経由で直接発注指示(注文)が行えるようになります。また、注文の実績照会や指示内容の確認をいつでも行えます。

業務効率の向上を実現

1.注文機能

 注文機能では、前年度の処理実績データを活用した指示入力やシステムによる納品日付、出力部数などの整合性チェックを実現します。これにより、注文の「正確性」確保と「簡単」な処理依頼により、業務効率の向上を図ることが可能となります。
 また、帳票の“サンプル”イメージを参照することが可能なため、成果品のイメージを注文時に確認することもできます。

2.照会機能

 注文実績を含め注文内容をいつでも照会することができます。また、注文から納品までの進捗状況の確認も行えます。

3.印刷イメージの閲覧機能

 納税通知書や各種一覧表など納品物は、TKCインターネット・サービスセンターにPDFとCSV形式で保管されます。これにより、各種台帳の保管スペースの削減に寄与するとともに、(1)印刷帳票はPDFイメージでいつでも閲覧確認でき、住民からの問い合わせ等での利用が可能、(2)各種一覧表のCSVデータをエクセル等へ取り込み、目的に応じて自由に加工することが可能――となります。

 業務効率の向上を強力に支援する新たな「オーダーシステム」へ、どうぞご期待ください。

タイトル

 「TKC行政ASP/かんたん財務書類システム」は、総務省方式改訂モデルへ対応し、普通会計の財務書類から、市区町村全体と連結の財務書類を、「かんたん」かつ「正確」に作成するシステムです。

 新地方公会計モデルによる公会計整備が要請されて4年が経過したいま、これからは財務書類を市区町村の経営状態の改善に資するため、どのように分析し、その結果をいかに「活用」していくかが求められます。
 そこでTKCでは、かんたん財務書類システムに施設別・事業別財務書類によるフルコスト分析を支援する機能を開発し、平成23年9月以降順次提供する予定です。これにより、財務書類に所属・事業コードなどの財務情報や職員数などの非財務情報を取り込み、施設別や事業別にコストなどを按分した財務書類の作成が可能となります。

各種資料をかんたん作成

 施設別や事業別に財務書類を作成できる機能を活用し、例えば保育所などの施設別の財務書類をコストなどの費目分析や利用者単位で比較検証することで、住民や議会へわかりやすい報告書・説明資料を開示・提示することが可能となります。
 また、施設管理の経費がフルコスト(退職給与引当金、減価償却費など)で把握できるため、その結果を指定管理者制度の導入や民営化への検討など、財務状況の改善に取り組む判断資料としても活かせます。
 さらには、この機能を活用したシミュレーションも可能で、施設の利用者の増減に伴う収支の予測に基づく、適正な使用料の検討などにも活用することができます。
 こうした分析結果は、事務事業の結果として評価し、翌年度の実施計画の見直しにつなげていくことができます。
 TKCでは、今後も「経年比較」や「他団体比較」など財務データの分析機能の追加提供を予定しています。かんたん財務書類システムの機能を強化し、市町村の健全な行政経営をご支援いたします。ぜひ、ご期待ください。

タイトル

 平成23年6月21日、市町の実務担当者で組織される「住基法改正システム研究会」(会長・鹿沼市)が発足しました。
 これは、平成24年7月の「住民基本台帳法の一部を改正する法律」施行に向けて、新制度へ円滑に移行することができるよう、実務担当者が制度的・技術的な観点から法改正へのシステム対応を検討・協議することを目的として発足したものです。
 栃木県、茨城県、山形県、埼玉県、静岡県、大阪府、和歌山県の16市町をメンバーとして、定期的に会合を開催し、平成24年3月をめどに研究成果をまとめる計画です。
 なお、TKCは会場の提供や資料作成、各種情報の収集・提供など、事務局としてシステム研究会の運営を支援します。
 住基法の改正により、外国人についても日本人同様に基礎的行政サービスを受けることが可能となり、これに伴い市区町村の窓口における業務フローが大きく変わることも想定されています。
 そこでシステム研究会では、総務省が主宰する「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行に関する実務研究会」の結果などを踏まえて、最適な業務プロセスや業務システムのあり方について検討を行います。
 また、TKCでは、この研究成果をもとに新制度に対応した「TASK.NET住基システム」を設計し、最適な業務プロセスを支援するシステムの開発・提供に努めてまいります。
 「住基法改正システム研究会」の活動成果については、小誌の誌面などを通じて随時ご報告させていただく計画です。