電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

後期高齢者医療制度への対応
制度開始直前、準備作業のポイント

 後期高齢者医療制度は関連する担当課および関連機関が広範囲にわたるため、システム対応だけではなく、各機関や庁内各課との連携が非常に重要です。今回は、4月からの制度開始を目前に控えて、これから必要となる準備作業のポイントを紹介します。
1.特別徴収関連の情報授受
 市町村は、後期高齢者医療広域連合で計算した保険料情報をもとに、期割保険料額を算出し、特別徴収対象年金額(見込額)の2分の1超判定を行います。そして特別徴収者となるべき人を特定し、特別徴収依頼情報として1月18日までに国民健康保険団体連合会(以下、国保連)に送信する必要があります。送信前の作業では、年金保険者から国保連を通じて市町村に届く特別徴収対象者情報の取りまとめ、その情報の分配・集約の調整が必要となるため、それらを総括する担当課を決めておかなければなりません。また、国保連との伝送回線も必要です。
2.異動分データ連携の開始
 異動分連携開始時期は、広域連合により異なりますが、早ければ1月から広域連合との住基や所得などの異動分データ連携が始まります。データ連携の開始に伴って当初被保険者台帳の創成準備が必要となり、外字のコード変換テーブルの登録や連携テストなどのスケジュール調整が欠かせません。
3.帳票の準備
 4月初旬に発布する特別徴収開始通知書の様式決定と、その印刷準備が必要です。特別徴収開始通知書と後期高齢者医療保険料額決定通知書を一葉化する場合は、市町村長、広域連合長連名での様式になることを考慮しなければなりません。

 なお、TKCでは、後期高齢者医療システムを利用団体への説明会開催やヘルプデスクの開設など、万全なサポート体制で円滑な制度施行を支援します。

お知らせ
オンラインサービス支援へPJ発足

 11月29~30日、TKC栃木本社においてASPサービス推進プロジェクト会議が開催された。このプロジェクトは、市町村の円滑なオンラインサービスを支援するため発足したもの。今回は、ASPサービス推進担当者など30名が集まり、「地方税電子申告受付サービス」の研修を行ったほか、実際の導入事例をもとに、これからオンラインサービスを始める市町村への“成功のポイント”などについて議論が行われた。TKC行政ASPは2008年1月現在で、全国で延べ約400団体において稼働している。