電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

タイトル

 TKCは、地方公共団体へ基幹税務システムを開発・提供する27社と、新たに地方税電子申告支援サービスの販売に関する業務提携に合意しました。
 このたびの業務提携は、地方公共団体の情報化を支える競合各社が互いにコラボレーションすることで、地方税の電子申告導入へ弾みをつけ、「納税者(住民)の利便性向上」と「行政における税務事務の効率性向上とコスト削減」に資するべく合意したものです。
 今後、各社はそれぞれの顧客である市区町村へ「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」を販売。また、各社が開発・提供する基幹税務システムへ申告データの連携機能などを付加することで、「地方税の電子申告サービス」の導入サポートから基幹税務システムとのデータ連携まで“ワンストップ”で支援します。


 これにより、各社の基幹税務システムを利用する市区町村では、eLTAX導入を「電子申告されたデータ受付業務の電子化」とするにとどまらず、「申告データ」という情報資産を基幹税務システムへ“スムーズ”かつ“低コスト”に連携させ、業務の効率化や新たな行政サービスの創造へ役立てることが可能となります。
 地方税の電子申告は、納税者にとってIT社会の便利さを最も実感できるサービスの一つとして、全国の市区町村での早期実現が期待されています。これまで、電子申告サービスを実施していた都道府県と18市1町に限られていましたが新春には浜松市、新潟市、川口市など全国200を超える市区町村でサービスが開始されます。
 TKCでは、より多くの市区町村が「地方税の電子申告」を円滑かつ早期に導入できるよう、今後も有力な情報システム会社へ業務提携の提案を行います。