電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

 制度施行前に、広域連合とのデータ連携が始まります。今回は連携データの送信と受信に関する留意点とポイントをご紹介します。

1.送信データの作成

 広域連合での資格管理や保険料計算を行うため、市町村は最新の宛名や所得情報を広域連合へ送付する必要があります。TASKシステムで異動のあった該当データを抽出し、広域連合システムへ毎日送信します。

2.75歳未満の障害認定者宛名

 広域連合へ送信する宛名情報は、個人情報保護の観点から制度に関連する対象世帯に絞って作成されます。そのため、75歳以上の条件で異動分を抽出する市町村では、75歳未満の障害認定者分について宛名情報の送付が漏れないよう留意する必要があります。
 TASKシステムでは、こうした該当者の情報を予め登録しておくことで宛名情報を事前に把握します。

3.未同定外字の対応

 広域連合で実施した当初同定作業以降に発生した新規外字については、先述した異動データ抽出時に「●」へ変換してデータ作成します。TASKシステムでは、「●」の該当文字が発生するとメニュー画面のお知らせ欄に通知されるので、この情報をもとに広域連合へ文字同定の依頼を行います。
 その後、広域連合から通知された新たなコードをTASKシステムへ登録することで、次回の抽出処理では自動的に同定文字を含んだ宛名情報が再送信されます。

4.受信データの登録

 広域連合は保険料の計算などの処理を行った後、市町村へ「保険料情報」「被保険者情報」を送付します。市町村では、このデータをTASKシステムへ登録する必要があります。

 いよいよ後期高齢者医療制度が始まります。TKCは、制度開始後も万全の体制でサポートいたしますので、ご期待ください。

 今年1月15日より、秋田県秋田市と和歌山県田辺市において、地方税の電子申告の受付が始まり、当日は8時30分のサービス開始に合わせて地元税理士による電子申告が行われました(写真上・秋山 牧税理士/写真下・中谷 聡税理士)。


 1月からは、給与支払報告書など対象税目が追加されたこともあって、1月末現在の地方税の電子申告件数は34万9354件と前年同期比で8倍以上に急増。このうち、TKC全国会会員の実施件数は23万2944件と全体の約7割を占めています。秋田市と田辺市でも順調に利用数を伸ばしており、全国の市区町村での早期実施が期待されます。
 今回、秋田市と田辺市が採用されたのが、LGWAN-ASP方式の「TKC地方税電子申告受付サービス」。整備済みのLGWANを活用し、低コスト・短期間でサービスを開始できるとあって、電子申告普及促進の旗手として注目されています。詳しくはホームページまで。