電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

タイトル

  TKCおよび全国の主要システム・ベンダー各社を通じて提供している「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」は、平成20年12月10日現在で、新たに569市区町村にご採用いただきました。
 これは「エルタックス」を利用する市区町村(1,200団体)のほぼ半数にあたります。
 これにより「地方税電子申告支援サービス」の導入団体は、すでに稼動している秋田県秋田市、和歌山県田辺市、埼玉県三芳町と合わせて572団体となりました。
 また、今回サービスを採用された市区町村のうち、平成20年12月より浜松市、川口市、新潟市、墨田区など118団体が、電子申告を開始しています。
 TKCは、納税者と収税者(市区町村)の双方から電子申告を支援する唯一のベンダーとして、現在、地方公共団体向けのほかにも、会計事務所向け「TKC電子申告システム(e─TAXシリーズ)」、中堅大企業向け「法人電子申告システムASP1000R」を開発・提供しています。
 また、地方公共団体の情報化を支える主要システム・ベンダー各社と競合の枠を超えてコラボレーションを組み、全国の市区町村がより円滑・早期に電子申告サービスを実現できるようご支援しています。
 570を超える市区町村での一斉稼動をサポートするという、かつてない状態も、皆さんのお手元に本誌が届く頃には一段落していることでしょう。この経験を活かして、今後もシステム・ベンダー各社とともに「地方税の電子申告」の立ち上げから基幹税務システムとのデータ連携まで、 地方税の電子化を“ワンストップ”でご支援いたします。