電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

タイトル

 前号では、「特別徴収停止通知」と「特別徴収税額通知処理結果通知の処理」についてご紹介しました。連載最終となる今回は、「特別徴収結果通知の処理」のポイントをご紹介します。

1.特別徴収結果通知

 年金保険者は、7月に市町村から送信された「特別徴収税額通知情報ファイル」をもとに、年金の定期支払月において特別徴収処理を行います。徴収した住民税は、年金の定期支払月の翌月10日までに市町村へ納入します。
 また、この処理結果についても、年金の定期支払月の翌月10日までに経由機関を通じて市町村へ通知します。
 11月は、住民税の公的年金からの特別徴収制度が始まって、最初に住民税の納入とその結果の通知が行われる月となります。

2.市町村での処理

 市町村では、特別徴収結果通知をもとに消込作業を行います。その結果、「特別徴収された者」「されなかった者」について、それぞれの処理を行います。
(1)特別徴収されなかった者

 10月に特別徴収されなかった者については、10月とそれ以降の年金の定期支払の際に特別徴収をすることになっていた税額を普通徴収に繰り入れて徴収します。通常は翌年1月(第4期)納期に全額徴収となります。また、翌年4月以降の仮特別徴収は行われません。

(2)特別徴収された者

 特別徴収された者のうち、9月に年金保険者に特別徴収停止通知をした者については、10月に特別徴収された税額を還付します。
 これは前号でも紹介した通り、奇数月の特別徴収停止通知では年金保険者は特別徴収義務がなくなるにもかかわらず事務処理の都合上、直後の年金支払月(9月に停止通知を出した場合、10月)に特別徴収されてしまうためです。


 5月の特別徴収対象者情報の受信から始まった年金特徴も、この特別徴収結果通知の受信をもって一通りの処理が完了します。なお、来年4月には仮特別徴収がスタートします。
 これに伴い本連載も一区切りとなりますが、皆さんの的確な制度対応を支援するため、これからも適時情報発信を行いますので、ご期待ください。