電子自治体推進を支援する情報誌「 新風」

【巻末情報】

タイトル

 今年に入って『新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引』公表、「作業用ワークシート(総務省方式改訂モデル版)」提供などが相次ぎ、公会計整備に向けた作業もいよいよ本格化します。そんななか、いま市町村の悩みとなっているのが、「固定資産の評価・管理」と、そのための台帳整備の問題です。
 TKCでは市町村の円滑な制度対応を支援するため、平成19年9月より「公会計出前勉強会」を実施しています。これはお客様のもとへ講師が出向き、職員の方を対象に制度概要や対応の留意点を説明するもので、これまでに30を超える市町村で開催しました。
 この勉強会メニューへ、このほど「固定資産台帳整備」を追加。具体的には、(1)整備計画の策定、(2)台帳整備状況の把握、(3)資産の棚卸とデータ作成、(4)開始簿価算定、など作業実務のポイントを解説するものです。また、これらの作業を支援する「固定資産整備の事前入力ツール」を用意し、その活用方法などもご紹介します。

写真

 本ツールは、土地や建物、道路など固定資産について、基本情報や土地単価表などの関連情報から簡易に再調達価格を計算するもので、来春提供の「TASK.NET固定資産管理システム(仮称)」の事前入力用として開発しました。
 なお、勉強会概要は次の通りです(一部対象外の地域があります。詳しくはお問い合わせください)。
●研修内容 制度概要/資産把握と整備の方法など
●参加者 財政・出納、情報システム部門など職員の方
●研修費 無料
●問い合わせ 地域営業課または営業企画部まで

タイトル

 いま、地球規模で深刻な問題となっている地球温暖化。昨今、地方公共団体のなかで、新たな災害として危機感が強まっている「ゲリラ豪雨」とも深い関わりがあると見られています。
 こうした地球温暖化解決のために策定されたのが、ご存じ『京都議定書』。日本は2008~2012年までの間に、温室効果ガスの合計排出量を1990年に比べて6%削減することを宣言しました。しかし、現在のCO2排出量は減るどころか、逆に6.2%増加(2006年度の数値合計)していることから、私たち一人ひとりの具体的アクションが急務となっています。

写真

 また、これを実現するための国民的プロジェクトが「チーム・マイナス6%」です。
 TKCは創業以来、「会計事務所」と「地方公共団体」の事業を成功に導くために専門特化した情報サービスを提供し、その提供に関わる環境保全活動へ取り組んできました(当社の環境基本方針はホームページからご覧いただけます)。
 社員一人ひとりの意識を高め、環境保全活動をさらに推進するため、TKCはこのほど「チーム・マイナス6%」へ参加しました。持続可能な社会の実現へ、全社を挙げてCO2削減へ努めます。